掛川市：末端給水事業

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202396％98％100％102％104％106％108％110％112％114％116％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％700％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023175％180％185％190％195％200％205％210％215％220％225％230％235％240％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202383％84％85％86％87％88％89％90％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1,000％2,000％3,000％4,000％5,000％6,000％7,000％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202383％84％85％86％87％88％89％90％91％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

R5は前年度と比較して給水収益が減少し、営業費用が増加したため、①経常収支比率は低下したが、経常損益においては引き続き黒字を達成した。また、建設改良費の未払金増加により、流動負債が増加したため③流動比率については減少した。そのほか、労務単価や物価の高騰による修繕費等の増加により⑥給水原価が増加したことで⑤料金回収率の低下につながった。⑦施設利用率は平均を大きく上回っており、効率的な利用ができていると考えられる。⑧有収率については、R2及びR3において重点的に漏水調査を行ったことにより、R3の有収率は大きく向上したが、R4及びR5は重点的な漏水調査が行えなかったため、有収率が低下した。有収率の向上は非常に重要な経営課題のため、重点事項として今後も引き続き改善に向けて取り組む必要がある。管路更新工事に対する新規の起債について、償還額を上限としていたが、投資財政計画の見直しにより、R4から起債額を増額したため、④企業債残高対給水収益比率は、上昇傾向にある。※数値訂正⑤料金回収率R05誤105.12→正102.51⑥給水原価R05誤166.81→正171.04

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％0.2％0.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は平均を下回っているが、上昇傾向が続いており、管路や施設の老朽化度合が増している。②管路経年化率は耐用年数を経過した管路の増加により僅かに上昇した。③管路更新率は更新管路延長が前年度より減少したことにより、平均値を下回った。今後、ＡＩを活用した管路耐震化更新計画の策定を予定しており、老朽化状況の改善と有収率向上への取り組みを強力に進めていく。

全体総括

人口減少による家庭用使用水量の減少や大口使用者である工場の事業規模縮小の影響により、R5の水需要は減少した。今後、水需要の減少傾向が継続するなか、物価上昇の継続が見込まれるため、長期計画を見直し、健全な財政計画の策定に努めたい。安定的な水道サービスを維持するため、起債額を増額し老朽化した管路や施設の更新ペースを加速させ、耐震化率の向上を図るとともに、ＡＩを活用した管路耐震化更新計画の策定により、効率的に管路の更新を行い、有収率の向上に努めていく。また、近隣市町と会計システムを共同化するなどの広域的な取り組みを行うことや、施設管理業務の包括委託など、費用の削減・管理体制の強化及び事業の持続性を確保できるよう努めていく。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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