掛川市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

掛川市の簡易水道事業は、令和２年度から公営企業法を全部適用し公営企業会計に移行した。５つの簡易水道で構成され、各簡水で収支管理し、水道料金の料金体系もそれぞれ異なっている。年間の維持管理費を水道料金で賄えているところはなく、公営企業移行前からの引継金や一般会計からの繰入金により経営しているのが現状である。①経常収支比率は100%を下回り、⑤料金回収率についても100％を大きく下回っており、給水収益のみで経営することはできず、一般会計繰入金や引継金で不足分を賄っている。②累積欠損金比率は平均値よりも低い数値となったが、前年度よりも数値が増加した。今後も営業収益の減少及び当年度未処理欠損金の増加により、数値の増加が見込まれる。③流動比率は平均値よりも高い数値となったが、大部分が引継金であり今後は減少する見込み。④企業債残高対給水収益比率は企業債の最終償還年度が近づいるため、平均よりかなり低い水準となっている。これは本来必要となる更新事業が行えていないことにより企業債が抑えられているためである。⑥給水原価は前年度と比較して増加している。これは管路の老朽化に伴う漏水修繕の増加による修繕費の増加が原因である。⑦施設利用率及び⑧有収率ともに平均値を上回っている。

老朽化の状況について

配水池等の施設及び管路については、法定耐用年数を経過しているものもあり、年々老朽化が進んでいる。施設については、計画的に修繕や部品交換を行い維持に努めている。管路については、更新費用を確保するのが難しく、漏水を発見次第、修繕する状況となっている。全ての簡易水道で人口減少が予想され、大規模な施設更新や管路の布設替えを行うのは困難な状況である。管理をきめ細やかに行うことにより現有施設の長寿命化を図っていく。

全体総括

令和２年度から公営企業法を全部適用し、資産と経営の見える化が行えるよう公営企業会計に移行した。当該簡水は全て中山間地にあり、新規の開栓が見込めない状況である。また、高齢化や人口流出により水栓数及び人口が減少し、今後も収支は悪化傾向が見込まれる。そのため、施設の大規模な更新は事業の存続性や採算性の面で、慎重に判断する必要がある。今後は料金改定や上水道事業への統合を含め、持続可能な簡易水道事業運営を検討していく必要がある。