静岡県掛川市：簡易水道事業の経営状況（2020年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）											92.31
類似団体内平均値（％）											97.61

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）											16.48
類似団体内平均値（％）											143.65

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）											830.43
類似団体内平均値（％）											94.01

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）											35.44
類似団体内平均値（％）											1421.84

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）											65.68
類似団体内平均値（％）											35.72

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）											181.46
類似団体内平均値（円）											471.3

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）											0.06
類似団体内平均値（％）											0.05

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）											79.26
類似団体内平均値（％）											61.29

経営の健全性・効率性について

掛川市の簡易水道事業は、令和２年度から公営企業法を全部適用し公営企業会計に移行した。５つの簡易水道で構成され、各簡水で収支管理し、水道料金の料金体系もそれぞれ異なっている。年間の維持管理費を水道料金で賄えているところはなく、公営企業移行前からの引継金や一般会計からの繰入金により経営しているのが現状である。①収益的収支比率は100%を下回り、⑤料金回収率についても100％を大きく下回っており、給水使用料のみで経営することはできず、一般会計繰入金や引継金で不足分を賄っている。②累積欠損金比率は平均値よりも低い数値となったが、今後も営業収益の減少及び当年度未処理欠損金の増加により、数値の増加が見込まれる。③流動比率は平均値よりも高い数値となったが、大部分が引継金であり今後減少する見込み。④企業債残高対給水収益比率は企業債の最終償還年度が近づいており、残高が少ないため平均よりかなり低い水準となっている。しかし必要な更新事業が行えていないため、それに伴い企業債が少ないのが現状である。⑥給水原価は大規模修繕がある場合、高額となる傾向がある。令和２年度は修繕費が抑えられたため前年度と給水原価の算出方式は異なるものの低くなっている。※前年度給水原価219.06円⑦施設利用率及び⑧有収率ともに平均値を上回っている。早期に漏水を発見して修繕することにより有収率を向上させることができている。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）											8.78
類似団体内平均値（％）											24.16

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）											46.35
類似団体内平均値（％）											19.54

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）											0.0
類似団体内平均値（％）											0.25

老朽化の状況について

配水池等の施設及び管路については、法定耐用年数を経過しているものもあり、老朽化が進んでいる。施設については、計画的に修繕や部品交換を行い維持に努めている。管路については、更新費用を確保するのが難しく、漏水を発見次第、修繕する状況となっている。全ての簡易水道で人口減少が予想され、大規模な施設更新や管路の布設替えを行うのは採算性を考慮すると実施困難である。管理をきめ細やかに行い、現有施設の長寿命化を図っていく。

全体総括

５つの簡易水道については令和２年度から公営企業法を全部適用し、資産と経営の見える化が行えるよう公営企業会計に移行した。飲料水供給施設については上水道事業へソフト統合した。当該簡水は全て中山間地にあり、新規の開栓があまり見込めない状況である。また、高齢化や人口流出により水栓数及び人口が減少し、今後も収支は悪化傾向が見込まれる。そのため、施設の大規模な更新は事業の存続性や採算性の面で、慎重に判断する必要がある。上記移行によって財務状況が明確されたことにより、経営の悪化が深刻な地区がより顕著になった。今後もどのように事業を継続していくか検討を行う必要がある。