静岡県 >>> 掛川市
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令和５年度の財政力指数は０．８４であり、類似団体内平均値０．７５を上回っている。なお、単年度の財政力指数も類似団体内平均値より高い値で推移している。令和５年度の普通交付税算定においては、基準財政需要額が、旧合併特例債償還費の増による公債費の増などにより対前年度比７２７百万円の増、基準財政収入額も、新増築家屋の増による固定資産税の増などにより対前年度比５３７百万円の増となった。今後も引き続き企業誘致等の市税増収施策を展開するとともに、人件費や物件費などの歳出を抑制し、財政基盤の強化に努めていく。
令和５年度の経常収支比率は８９．２％であり、類似団体内平均値９１．５％を下回っている。令和５年度は、地方交付税が増加したものの、法人市民税や臨時財政対策債が減少したため、経常一般財源等が対前年度比３２百万円の減となった。一方、経常経費充当一般財源は、公債費等の増などにより対前年度比６６０百万円の増となった。歳入の減及び歳出の増により経常収支比率は悪化し、対前年度比は２．４ポイントの増となっている。今後は、経常経費の抑制により一層努めるとともに、使用料等の見直しについて検討を行うなど自主財源確保にも努めていく。
令和５年度の人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、対前年度比３０３円の増となった。これは、人事院勧告に基づく給与改定に伴う人件費の増や、ＨＰＶワクチンの再勧奨による予防接種委託料の増などが大きな要因となっている。グラフを見ると、例年、類似団体内平均値よりも高い値で推移してきていたが、令和５年度は類似団体内平均値を１２８円下回ったことから、今後は、公共施設マネジメントによる施設の適正配置の推進や、業務内容及び委託内容等の見直しにより、更なる人件費・物件費の抑制に努めていく。
当市のラスパイレス指数は、対前年比０．５ポイント減となった。給料表は国に準拠しており、昇格・昇給基準は昨年と同様である。依然高い状況となっているが、主な要因は５５歳以上職員の昇給を継続していることが考えられる。引き続き、能力・実績主義に基づく人事評価制度のさらなる充実と、適正な昇給制度を構築し、給与の適正化を図っていく。
平成２８年度までの第２次改革プランの推進により、平成２８年度末までに平成１７年度比－１６２人の職員削減を行った。平成２９年度からは多様化する行政課題の対応や職員の時間外削減に努めるため、配置職員数の増加を図っているが、依然として類似団体や国県の平均職員数に比べ少ない水準となっている。今後、介護休職・離職や男性の育児休暇取得、少子化等により人材の確保が懸念されるため、働き方改革やＤＸの推進による業務削減と効率化、広域化とともに、企業との連携を積極的に推進し、行政サービスの維持に努めていく。
３か年平均の実質公債費比率は７．９％（令和３年度７．３％、令和４年度８．０％、令和５年度８．５％）で、対前年度比０．３ポイント増、単年比較では対前年度比０．５ポイント増となっている。これは、前年度と比較して普通会計の元利償還金などが増加したことが主な要因である。公共施設の整備を推進するための積極的な地方債の活用や、幼保園建設の債務負担行為等により、類似団体内平均値を上回っている状況であるため、今後は地方債発行額を抑制するとともに、市税収入の増収施策（企業誘致等）を展開し、自主財源の確保に努めていく。
将来負担比率については、対前年度比４．８ポイント減の１５．６％となった。これは、一般会計の令和５年度借入額の減及び長期償還元金の償還額の増による地方債残高が減少（対前年度比３，０６４百万円減）したことや債務負担行為に基づく支出予定額が減少（対前年度比６０７百万円減）したことが主な要因である。当市の将来負担比率は、平成２４年度から１２年連続で減少しているが、依然として類似団体内平均値を大幅に上回っているため、引き続き、地方債の発行抑制など将来世代に過度な負担を残さないよう努めていく。
人件費に係る経常収支比率は、令和５年度において１９．９％と類似団体内平均値と比較して低い水準となっている。これは、平成１７年の合併を契機に、平成２８年度までの第２次改革プランの推進により１６２人の職員削減を行った影響によるものである。今後は、働き方改革を推進し時間外手当の縮減を図るなど、業務の効率化に取り組むことで人件費の抑制に努めていく。
物件費に係る経常収支比率は、令和５年度において１７．２％と類似団体内平均値と比較して０．８ポイント上回っており、対前年度比では０．３ポイントの増となっている。これはＨＰＶワクチンの再勧奨による予防接種委託料の増などによるものである。今後も引き続き、公共施設の適正配置などの業務改善を進め、物件費の歳出抑制を図るとともに、自主財源の確保に努めていく。
扶助費に係る経常収支比率は、令和５年度において１０．８％と類似団体内平均値と比較して１．１ポイント下回っており低い水準を維持している。しかし、生活保護費や障害福祉サービスをはじめとする扶助費は年々増加傾向にあるため、住民の福祉の向上を図りつつも先を見据えた計画を策定するなど、可能な限り抑制を図っていく。
その他に係る経常収支比率は、令和５年度において１１．２％と類似団体内平均値と比較して２．０ポイント下回っている。主なものは繰出金９．９％で、各特別会計に対して繰出を行うものである。今後は、高齢化を背景に国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への繰出金がさらに増加すると考えられるため、本来の独立採算性の観点から段階的な料金の見直しや保険事業における保険税の適正化を図ることにより、歳出抑制に努めていく。
補助費等に係る経常収支比率は、令和５年度において１１．２％と類似団体内平均値と比較して０．６ポイント下回っているが、対前年度比では０．１ポイントの増となっている。これは、化石燃料高騰に伴う掛川市・菊川市衛生施設組合負担金の増などによるものである。今後、市単独補助金に関しては、対象団体の決算状況や補助金交付による行政効果等を勘案しながら、見直しを進めていく。
公債費に係る経常収支比率は、令和５年度において１８．９％と類似団体内平均値と比較すると例年高い値で推移している。これは、公共施設の整備を推進するため積極的に地方債を活用してきたこと、地方債償還期間を短く設定したことなどの影響によるものである。令和５年度は、借入金額が大きい地方債の元金償還開始の影響などにより対前年度比０．７ポイントの増となったが、今後は事業の選択と集中により公債費の抑制に努めていく。
公債費以外の経常収支比率は、令和５年度において７０．３％と類似団体内平均値と比較して６．３ポイント下回っており低い水準を維持している。今後は、公共施設マネジメントの推進により物件費等の抑制に努めるとともに、企業誘致等の市税増収施策の展開や受益者負担の見直しなど自主財源比率の高い収入構造を構築し、突発的な財政需要にも対応できるよう安定した財政基盤を築いていく。
（増減理由）令和５年度の基金残高は、前年度と比較して５２９百万円の増となった。これは、財政調整基金３７５百万円、財政健全化基金１４０百万円の積立が行われ、その他の基金においても、一部を除いて積立てを上回る取崩しがなかったことによるものである。（今後の方針）財政調整基金については、企業誘致等の市税収入増収施策を展開し自主財源の確保に努めることで、市税収入の２０％を目処に基金残高を確保したい。また、その他特定目的基金についても、将来を見据えた積立を行うことで、今後起こり得る突発的な財政支出や急激な税収の減などに備えたい。
（増減理由）令和５年度の財政調整基金残高は、前年度と比較して３７５百万円の増となった。これは、認定こども園の建設費補助終了等による歳出の減に加え、大坂・土方工業用地整備事業特別会計繰入金の増や普通交付税の追加交付等により、基金を積み増しできたことによるものである。（今後の方針）今後も企業誘致等の市税収入増収施策を展開し、自主財源の確保に努める。また、今後起こり得る突発的な財政支出や急激な税収の減など不測の事態に対応するため、引き続き、市税収入の２０％を目処に基金残高の確保に努めていく。
（増減理由）減債基金については、これまで積立を行っていない。（今後の方針）現時点で積立を行う予定はない。
（基金の使途）その他特定目的基金の主なものは、掛川市を応援するために寄せられた寄附金を活用し、寄附者の思いを実現するための事業に要する経費に充てるために設置した「ふるさと応援基金」や、風水害・地震・津波対策の整備に要する経費に充てるために設置した「地震・津波対策整備基金」、幼稚園・小学校・中学校等の教育施設の整備に要する経費に充てるために設置した「教育施設整備基金」等である。（増減理由）令和５年度のその他特定目的基金残高は、前年度と比較して１５４百万円の増となった。これは、「潮騒の杜事業」などの防災施策実施のために「風水害・地震・津波対策基金」を取り崩したことなどの減額要因に対し、それを上回る令和６・７年度の臨時財政対策債償還金の一部に充てるため交付された普通交付税分の「財政健全化基金」への積立が主な要因となっている。（今後の方針）今後、「教育施設整備基金」については、小学校及び中学校の再編による需要に対応するため、計画的に取り崩していく予定である。また、「公共施設整備基金」についても、公共施設マネジメントを推進していくなかで発生する再配置に伴う需要等に対応するため、計画的に積立をしていく。
本市の令和４年度の有形固定資産減価償却率は６２．５％であり、類似団体平均値よりも１．７ポイント低い値となっているが、上昇傾向にある。各小中学校、総合体育館、市役所庁舎など、公共施設の老朽化に伴い今後も上昇していくと考えられる。公共施設マネジメントを確実に実行し、施設の再配置による総量の見直し、長寿命化、運営手法の見直し、改修資金の確保などの取組に努める。
本市の令和４年度債務償還比率は４４４．９％であり、類似団体内平均値や静岡県平均及び全国平均よりも低い値となっている。地方債残高は減少したものの、物件費や災害復旧事業の支出の増加等により前年度より上昇した。今後もさらに社会保障給付費や国保・介護特別会計などへの繰出金の増加が予想されるため、経常経費の削減や地方債現在高の削減に引き続き努める。
本市の将来負担比率は類似団体内平均値を上回っており、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っている。比率の推移を見ると、将来負担比率は年々低下する一方、過去に積極的なインフラ整備を行った分の更新が滞っているため、有形固定資産減価償却率は上昇を続けている。このことから、新規地方債の発行を抑制できているが、その分、老朽化した施設の更新や長寿命化等を先送りしている状況であると考えられる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、既存施設の長寿命化を推進していくとともに施設の総量を減らすことで、数値の改善を図る。
将来負担比率、実質公債費比率については、どちらも前年度と比較して低下している。しかし、どちらも類似団体内平均値と比較して高い割合となっており、特に将来負担比率については、20.4ポイント上回っている。これは、当市が類似団体内において道路や橋りょうの保有量が多く、それらの整備に多額の地方債を発行してきたためと考えられる。今後は、さらなる必要経費の見直しを行っていくとともに、新規地方債の発行抑制に努めるなど、引き続き、財政の健全性確保を図る。