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2012年度
人口の推移
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
令和５年度の財政力指数は０．８４であり、類似団体内平均値０．７５を上回っている。なお、単年度の財政力指数も類似団体内平均値より高い値で推移している。令和５年度の普通交付税算定においては、基準財政需要額が、旧合併特例債償還費の増による公債費の増などにより対前年度比７２７百万円の増、基準財政収入額も、新増築家屋の増による固定資産税の増などにより対前年度比５３７百万円の増となった。今後も引き続き企業誘致等の市税増収施策を展開するとともに、人件費や物件費などの歳出を抑制し、財政基盤の強化に努めていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和５年度の経常収支比率は８９．２％であり、類似団体内平均値９１．５％を下回っている。令和５年度は、地方交付税が増加したものの、法人市民税や臨時財政対策債が減少したため、経常一般財源等が対前年度比３２百万円の減となった。一方、経常経費充当一般財源は、公債費等の増などにより対前年度比６６０百万円の増となった。歳入の減及び歳出の増により経常収支比率は悪化し、対前年度比は２．４ポイントの増となっている。今後は、経常経費の抑制により一層努めるとともに、使用料等の見直しについて検討を行うなど自主財源確保にも努めていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和５年度の人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、対前年度比３０３円の増となった。これは、人事院勧告に基づく給与改定に伴う人件費の増や、ＨＰＶワクチンの再勧奨による予防接種委託料の増などが大きな要因となっている。グラフを見ると、例年、類似団体内平均値よりも高い値で推移してきていたが、令和５年度は類似団体内平均値を１２８円下回ったことから、今後は、公共施設マネジメントによる施設の適正配置の推進や、業務内容及び委託内容等の見直しにより、更なる人件費・物件費の抑制に努めていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
当市のラスパイレス指数は、対前年比０．５ポイント減となった。給料表は国に準拠しており、昇格・昇給基準は昨年と同様である。依然高い状況となっているが、主な要因は５５歳以上職員の昇給を継続していることが考えられる。引き続き、能力・実績主義に基づく人事評価制度のさらなる充実と、適正な昇給制度を構築し、給与の適正化を図っていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成２８年度までの第２次改革プランの推進により、平成２８年度末までに平成１７年度比－１６２人の職員削減を行った。平成２９年度からは多様化する行政課題の対応や職員の時間外削減に努めるため、配置職員数の増加を図っているが、依然として類似団体や国県の平均職員数に比べ少ない水準となっている。今後、介護休職・離職や男性の育児休暇取得、少子化等により人材の確保が懸念されるため、働き方改革やＤＸの推進による業務削減と効率化、広域化とともに、企業との連携を積極的に推進し、行政サービスの維持に努めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
３か年平均の実質公債費比率は７．９％（令和３年度７．３％、令和４年度８．０％、令和５年度８．５％）で、対前年度比０．３ポイント増、単年比較では対前年度比０．５ポイント増となっている。これは、前年度と比較して普通会計の元利償還金などが増加したことが主な要因である。公共施設の整備を推進するための積極的な地方債の活用や、幼保園建設の債務負担行為等により、類似団体内平均値を上回っている状況であるため、今後は地方債発行額を抑制するとともに、市税収入の増収施策（企業誘致等）を展開し、自主財源の確保に努めていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、対前年度比４．８ポイント減の１５．６％となった。これは、一般会計の令和５年度借入額の減及び長期償還元金の償還額の増による地方債残高が減少（対前年度比３，０６４百万円減）したことや債務負担行為に基づく支出予定額が減少（対前年度比６０７百万円減）したことが主な要因である。当市の将来負担比率は、平成２４年度から１２年連続で減少しているが、依然として類似団体内平均値を大幅に上回っているため、引き続き、地方債の発行抑制など将来世代に過度な負担を残さないよう努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、令和５年度において１９．９％と類似団体内平均値と比較して低い水準となっている。これは、平成１７年の合併を契機に、平成２８年度までの第２次改革プランの推進により１６２人の職員削減を行った影響によるものである。今後は、働き方改革を推進し時間外手当の縮減を図るなど、業務の効率化に取り組むことで人件費の抑制に努めていく。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、令和５年度において１７．２％と類似団体内平均値と比較して０．８ポイント上回っており、対前年度比では０．３ポイントの増となっている。これはＨＰＶワクチンの再勧奨による予防接種委託料の増などによるものである。今後も引き続き、公共施設の適正配置などの業務改善を進め、物件費の歳出抑制を図るとともに、自主財源の確保に努めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、令和５年度において１０．８％と類似団体内平均値と比較して１．１ポイント下回っており低い水準を維持している。しかし、生活保護費や障害福祉サービスをはじめとする扶助費は年々増加傾向にあるため、住民の福祉の向上を図りつつも先を見据えた計画を策定するなど、可能な限り抑制を図っていく。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、令和５年度において１１．２％と類似団体内平均値と比較して２．０ポイント下回っている。主なものは繰出金９．９％で、各特別会計に対して繰出を行うものである。今後は、高齢化を背景に国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への繰出金がさらに増加すると考えられるため、本来の独立採算性の観点から段階的な料金の見直しや保険事業における保険税の適正化を図ることにより、歳出抑制に努めていく。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、令和５年度において１１．２％と類似団体内平均値と比較して０．６ポイント下回っているが、対前年度比では０．１ポイントの増となっている。これは、化石燃料高騰に伴う掛川市・菊川市衛生施設組合負担金の増などによるものである。今後、市単独補助金に関しては、対象団体の決算状況や補助金交付による行政効果等を勘案しながら、見直しを進めていく。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、令和５年度において１８．９％と類似団体内平均値と比較すると例年高い値で推移している。これは、公共施設の整備を推進するため積極的に地方債を活用してきたこと、地方債償還期間を短く設定したことなどの影響によるものである。令和５年度は、借入金額が大きい地方債の元金償還開始の影響などにより対前年度比０．７ポイントの増となったが、今後は事業の選択と集中により公債費の抑制に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、令和５年度において７０．３％と類似団体内平均値と比較して６．３ポイント下回っており低い水準を維持している。今後は、公共施設マネジメントの推進により物件費等の抑制に努めるとともに、企業誘致等の市税増収施策の展開や受益者負担の見直しなど自主財源比率の高い収入構造を構築し、突発的な財政需要にも対応できるよう安定した財政基盤を築いていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
商工費は、住民一人当たり８，６７１円となっており、類似団体内平均値と比較して４，５３５円低い水準となっている。また、対前年度比は４，４９０円の減となっており、これはプレミアム付き商品券事業の縮小による地域経済活性化事業費の減などによるものである。土木費は、住民一人当たり４０，７７３円となっており、類似団体内平均値と比較して４，１５９円低い水準となっている。また、対前年度比は３，３６９円の減となっており、これは事業の進捗状況に伴う合併推進道路整備事業費の減などによるものである。衛生費は、住民一人当たり４５，６９５円となっており、類似団体内平均値と比較して１，５３４円高い水準となっている。また、対前年度比は３，２９９円の減となっており、これは新型コロナウイルスワクチンの接種回数及び需要減に伴うワクチン個別接種委託料の減などによるものである。総務費は、住民一人当たり４７，０８１円となっており、類似団体内平均値と比較して１３，０６３円低い水準となっている。また、対前年度比は３，１７０円の増となっており、これは財政調整基金及び財政健全化基金への積立金の増などによるものである。民生費は、住民一人当たり１４４，７５８円となっており、類似団体内平均値と比較して２５，２９３円低い水準となっている。また、対前年度比は２，２５４円の減となっており、これは認定こども園建設完了に伴う認定こども園施設整備事業費補助金の減などによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費は住民一人当たり３９，３０９円となっており、類似団体内平均値と比較して１２，４２９円低い水準となっている。また、対前年度比は１４，６８９円の減となっており、これは認定こども園建設完了に伴う認定こども園施設整備事業費補助金の減などによるものである。補助費等は住民一人当たり５６，０３４円となっており、類似団体内平均値と比較して３，６８７円高い水準となっている。また、対前年度比は６，２５８円の減となっており、これはプレミアム付き商品券事業の縮小による地域経済活性化事業費の減などによるものである。扶助費は住民一人当たり９４，８４２円となっており、類似団体内平均値と比較して１４，０３２円低い水準となっている。また、対前年度比は５，６１８円の増となっており、これは令和５年１０月からの医療費無償化に伴う子ども医療扶助費の増などによるものである。積立金は住民一人当たり５，３８２円となっており、類似団体内平均値と比較して１６，３８５円低い水準となっている。また、対前年度比は３，８３９円の増となっており、これは財政調整基金及び財政健全化基金への積立金の増などによるものである。公債費は住民一人当たり４７，１８９円となっており、類似団体内平均値と比較して８，４７４円高い水準となっている。また、対前年度比は２，０２３円の増となっており、これは令和２年度借入分償還開始に伴う長期債償還元金の増などによるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄令和５年度当初予算は、エネルギー価格や物価の高騰等を背景とした物件費の増などに対し財政調整基金を取り崩して対応する予定であった。しかし、大坂・土方工業用地整備事業特別会計繰入金の増や普通交付税の追加交付等により財政調整基金繰入金を皆減できたことから、実質単年度収支が黒字に転じた。今後は、実質収支額の黒字幅を大きくするとともに、経常経費の増加を抑え、財源確保にも努めていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄全ての会計において黒字を維持している。水道事業会計は、令和５年度の純利益が家庭用・工場用の使用水量の減などにより減少したことに加え、標準財政規模が大きくなったことから標準財政規模比は対前年度比０．１８ポイント減となった。一般会計は、臨時財政対策債発行可能額の減を上回る標準税収入額の増により標準財政規模が大きくなったが、令和５年１０月からの子ども医療費無償化等による実質収支の黒字幅減少額が大きかったことから、標準財政規模比は対前年度比０．２６ポイント減となった。介護保険特別会計は、給付費関連の実質収支黒字幅が減少していることから標準財政規模比は対前年度比０．２０ポイント減となった。今後は介護予防に注力することで介護給付費の抑制に努めていく。国民健康保険特別会計は、国民健康保険事業基金繰入金の増などにより、標準財政規模比は対前年度比０．０５ポイント増となった。今後は国保税の徴収率向上に努めるとともに効率的な運営に努め、さらなる繰入額の抑制を図っていく。今後も各会計において適正な財政運営に努めたい。
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実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄令和５年度は、前年度と比較して普通会計の元利償還金や、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加したため、実質公債費比率の分子の数値は前年度比１６３百万円増加した。普通会計の元利償還金については、旧合併特例債（令和２年度借入）の元金償還開始の影響等を受け２１３百万円の増、公営企業債は、公共下水道事業の準元利償還金算入額の増などにより７９百万円の増となった。今後は、新規発行地方債の抑制に努めるなど、プライマリーバランスの黒字幅を大きくし、実質公債費比率の分子の数値改善を図っていく。
分析欄：減債基金減債基金についてはこれまで積立を行っていない。
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将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄令和５年度は、一般会計等に係る地方債現在高の減少に加え、幼保園建設等に係る償還が進んだことに伴う債務負担行為に基づく支出予定額も減少したことで、将来負担額は全体で４０６百万円の減となった。一方、充当可能財源等については、新規地方債借入抑制等に伴い基準財政需要額算入見込額が減少したものの、各種基金の積立による充当可能基金の増や都市計画税の充当可能特定歳入の増により、全体として６３１百万円の増となった。結果、将来負担額の減少及び充当可能財源等の増加により、将来負担比率の分子としては１，０３７百万円の減となった。今後も、新規発行地方債の抑制に努め将来負担額の減少を図るとともに、計画的に基金への積立を行い充当可能財源を確保することで、将来負担比率の分子の数値改善を図っていく。
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基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）令和５年度の基金残高は、前年度と比較して５２９百万円の増となった。これは、財政調整基金３７５百万円、財政健全化基金１４０百万円の積立が行われ、その他の基金においても、一部を除いて積立てを上回る取崩しがなかったことによるものである。（今後の方針）財政調整基金については、企業誘致等の市税収入増収施策を展開し自主財源の確保に努めることで、市税収入の２０％を目処に基金残高を確保したい。また、その他特定目的基金についても、将来を見据えた積立を行うことで、今後起こり得る突発的な財政支出や急激な税収の減などに備えたい。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和５年度の財政調整基金残高は、前年度と比較して３７５百万円の増となった。これは、認定こども園の建設費補助終了等による歳出の減に加え、大坂・土方工業用地整備事業特別会計繰入金の増や普通交付税の追加交付等により、基金を積み増しできたことによるものである。（今後の方針）今後も企業誘致等の市税収入増収施策を展開し、自主財源の確保に努める。また、今後起こり得る突発的な財政支出や急激な税収の減など不測の事態に対応するため、引き続き、市税収入の２０％を目処に基金残高の確保に努めていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）減債基金については、これまで積立を行っていない。（今後の方針）現時点で積立を行う予定はない。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）その他特定目的基金の主なものは、掛川市を応援するために寄せられた寄附金を活用し、寄附者の思いを実現するための事業に要する経費に充てるために設置した「ふるさと応援基金」や、風水害・地震・津波対策の整備に要する経費に充てるために設置した「地震・津波対策整備基金」、幼稚園・小学校・中学校等の教育施設の整備に要する経費に充てるために設置した「教育施設整備基金」等である。（増減理由）令和５年度のその他特定目的基金残高は、前年度と比較して１５４百万円の増となった。これは、「潮騒の杜事業」などの防災施策実施のために「風水害・地震・津波対策基金」を取り崩したことなどの減額要因に対し、それを上回る令和６・７年度の臨時財政対策債償還金の一部に充てるため交付された普通交付税分の「財政健全化基金」への積立が主な要因となっている。（今後の方針）今後、「教育施設整備基金」については、小学校及び中学校の再編による需要に対応するため、計画的に取り崩していく予定である。また、「公共施設整備基金」についても、公共施設マネジメントを推進していくなかで発生する再配置に伴う需要等に対応するため、計画的に積立をしていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市の令和４年度の有形固定資産減価償却率は６２．５％であり、類似団体平均値よりも１．７ポイント低い値となっているが、上昇傾向にある。各小中学校、総合体育館、市役所庁舎など、公共施設の老朽化に伴い今後も上昇していくと考えられる。公共施設マネジメントを確実に実行し、施設の再配置による総量の見直し、長寿命化、運営手法の見直し、改修資金の確保などの取組に努める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
本市の令和４年度債務償還比率は４４４．９％であり、類似団体内平均値や静岡県平均及び全国平均よりも低い値となっている。地方債残高は減少したものの、物件費や災害復旧事業の支出の増加等により前年度より上昇した。今後もさらに社会保障給付費や国保・介護特別会計などへの繰出金の増加が予想されるため、経常経費の削減や地方債現在高の削減に引き続き努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本市の将来負担比率は類似団体内平均値を上回っており、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っている。比率の推移を見ると、将来負担比率は年々低下する一方、過去に積極的なインフラ整備を行った分の更新が滞っているため、有形固定資産減価償却率は上昇を続けている。このことから、新規地方債の発行を抑制できているが、その分、老朽化した施設の更新や長寿命化等を先送りしている状況であると考えられる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、既存施設の長寿命化を推進していくとともに施設の総量を減らすことで、数値の改善を図る。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率については、どちらも前年度と比較して低下している。しかし、どちらも類似団体内平均値と比較して高い割合となっており、特に将来負担比率については、20.4ポイント上回っている。これは、当市が類似団体内において道路や橋りょうの保有量が多く、それらの整備に多額の地方債を発行してきたためと考えられる。今後は、さらなる必要経費の見直しを行っていくとともに、新規地方債の発行抑制に努めるなど、引き続き、財政の健全性確保を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
一人あたりの道路延長が類似団体の中では３番目に長いが、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っており、比較的償却期間は残っていると言える。反面、橋りょう・トンネルについては、一人当たり有形固定資産（償却資産）額が類似団体中１位であるうえ、減価償却もかなり進んでおり、今後の更新に際し、大きな財政負担があると予想される。認定こども園・幼稚園・保育所や学校施設については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より高くなっているが、私立幼稚園を近隣の私立保育園と合わせて私立認定こども園とする事業を進めており、これにより建物の総数が減ることで、今後は有形固定資産減価償却率についても低下することが予想される。児童館、公民館は、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より高くなっているが、公営住宅は下回っている。ただし、減価償却率の推移は例年と同程度の水準で上昇し続けていることから、将来的な更新に係る財政負担等を考慮し、いずれも増設はせず、公共施設再配置方針の中で長寿命化・複合化を検討している。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
図書館については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を５ポイント上回っており、一人当たり面積では３番目の大きさとなっている。今後は利用状況を勘案しながら、施設の統合を検討する。一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値を上回っているが、一人当たり有形固定資産（償却資産）額は低くなっている。施設の老朽化が著しいことから施設の規模や運営方式を含め建替を検討している。体育館・プールについては、類似団体内平均値より有形固定資産減価償却率はかなり低いが、一人当たり面積は平均的な値である。施設の保有量としては、適正な範囲内であると判断できるが、老朽化した施設もあるため、利用状況や利用圏域を勘案しながら統合を検討している。保健センターについては、類似団体平均値より有形固定資産減価償却率は高く、一人当たり面積も大きくなっている。同じく老朽化が進んでいる福祉施設とともに統合や複合化を検討している。消防施設については、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値に比べ少し高くなっている。一人当たり面積は類似団体内平均値を下回っているが、消防施設の増設はせず、老朽化が進む施設も含め、既存施設の長寿命化を進めていく。市民会館については、いずれも老朽化が進んでおり、複合化を検討している。庁舎については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を１１．２ポイント上回っている。一人当たり面積は類似団体内平均値と大差ないが、今後の老朽化に備え、本庁舎と南館の統合や支所の複合化を検討している。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
令和3年度末時点の資産総額は、連結会計328,383百万円、一般会計等228,570百万円(前年度比連結会計1,496百万円増、一般会計等1,583百万円減)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産については、市庁舎天井改修工事やみなみ学校給食センター改修工事、徳育保健センターの空調設備改修工事、掛川市文化会館シオーネの音響設備改修工事など、建物や建物の付属設備などの資産が増加する一方、各資産の減価償却による資産の減少が大きかったことから一般会計等で2,014百万円の減、インフラ資産も同様に、海岸防災林や市道等の用地取得や市道掛川高瀬線の道路改良工事や鹿島橋の耐震補強工事を建設仮勘定に計上したことに伴う資産取得に対し、減価償却による資産の減少が大きかったことから一般会計等で1,790百万円減少した。一方、負債総額は、連結会計120,986百万円、一般会計等52,782百万円(前年度比連結会計1,676百万円減、一般会計等247百万円増)となった。これは、連結会計については固定負債である地方債の減少、一般会計等については固定負債である地方債が増加したことなどによるものである。資金化が比較的容易と考えられ、負債の返済に充てることができる資産(基金+現金預金+未収金)は一般会計等で12,027百万円となっており、負債総額と相殺しても負債が残ることになってしまうため、引き続き、負債の主な要因である地方債現在高の削減を重要課題と位置づけ取り組んでいく。
2.行政コストの状況
令和3年度中の行政活動に要した経常費用は、連結会計93,856百万円、一般会計等48,395百万円(前年度比連結会計9,200百万円減、一般会計等9,862百万円減)となった。また、経常収益は連結会計17,301百万円、一般会計等1,869百万円(前年度比連結会計1,123百万円増、一般会計等30百万円減)で、費用から収益を引いた純経常行政コストは連結会計76,555百万円、一般会計等46,526百万円(前年度比連結会計10,323百万円減、一般会計等9,832百万円減)となった。経常費用を目的別の構成比でみると、連結会計では社会保障給付費が占める割合が40.8%と最も高く、次いで物件費17.4%、職員給与費12.2%の順となっている。一般会計等においては社会保障給付費が占める割合が19.7%と最も高く、次いで補助金等19.6%、物件費18.3%の順となっている。特別定額給付金給付事業関連経費の支出の皆減により前年度と比較して減少している。今後、高齢化を背景に社会保障給付費、国保や介護など特別会計への繰出金は益々増加すると考えられるため、この財源確保のために経費構成の傾向に注意しながら、業務の効率化・生産性の向上により職員数の適正化を図るとともに、公共施設管理の合理化による物件費の削減に努めていく。
3.純資産変動の状況
令和3年度末の純資産残高は、連結会計が207,396百万円、一般会計等が175,788百万円であった。前年度末の同残高は、連結会計が204,225百万円、一般会計等が177,618百万円であり、比較すると連結会計で3,171百万円の増、一般会計等で1,830百万円の減となっている。これは、連結会計については連結団体の流動資産である現金預金の増加、一般会計等については事業用資産やインフラ資産の取得を上回る減価償却の進行による減少に伴うものである。純資産額の減少に歯止めをかけることは難しくなっているが、行政コスト計算書で分析したとおり、今後、社会保障関係経費が経常費用を増加させることが予想される一方で、この費用に充てる税収や国県補助金などの大幅増は難しいと考えられるため、人件費や物件費の増加の抑制に努めていく必要がある。
4.資金収支の状況
令和3年度末の資金残高は、連結会計が12,838百万円、一般会計等が2,850百万円であった。前年度末の同残高は、連結会計が8,866百万円、一般会計等が2,313百万円であり、比較すると連結会計で3,972百万円の増一般会計等で537百万円の増となっている。また、業務活動収支と投資活動収支を合わせた基礎的財政収支(プライマリーバランス)は、連結会計で5,086百万円の黒字、一般会計等でも226百万円の黒字であった。前年度末の同収支は、連結会計で2,490百万円の黒字、一般会計等で652百万円の黒字となっている。これは、連結・一般ともに基本的な行政サービスを提供するため毎年度継続的に収入・支出する「業務活動収支」が黒字となっており、「投資活動収支」の赤字額を上回っているためである。今後、このプライマリーバランスの黒字幅をさらに大きくするため、人件費や物件費の増加を抑制し、財源確保に努めるとともに、地方交付税や補助金など外部からの収入に依存しない自主財源比率の高い収入構造を構築していくよう努めていく必要がある。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、合併前に旧市町毎に整備した重複する公共施設が多いため、保有する施設数が非合併団体よりも多いことや、市域が広いためインフラ整備に多くの投資をしてきたことから、類似団体平均値を上回っている。また、合併以前に整備した施設やインフラが多いため、有形固定資産減価償却率は類似団体の平均値よりも高く、老朽化が進んでいる。公共施設マネジメントを確実に実行し、施設の総量の見直し、長寿命化、運営手法の見直し、改修資金の確保などに取り組んでいく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を上回っており、将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っているため、類似団体と比較すると将来への負担が少ない状態である。しかし、純資産比率は76.9%で前年度と比べ0.3%減少している。これは、事業用資産やインフラ資産の取得を上回る減価償却の進行によるものである。地方債残高の削減等に努めるとともに、引き続き比率を注視し、将来への負担を残さないよう取り組んでいく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値より高い値となっており、前年度末より8.3万円減少している。令和3年度に関しては、特別定額給付金給付事業関連経費の支出の皆減の影響が大きいが、今後は、社会保障給付費や国保・介護保険などへの特別会計繰出金が増加する中で、人件費、物件費の増加抑制に取り組むように努めるとともに、経常収益が低下しないよう自主財源の拡充に努めていく。
4.負債の状況
住民1人あたり負債額は類似団体平均値より高い値となっている。引き続き、将来世代に負担をかけないために地方債などの負債額削減を重要課題と位置づけ取り組む必要がある。基礎的財政収支は、類似団体平均値を下回っているが、前年年度末より2,500百万円増加している。基礎的財政収支について、経常的収入には国県補助金や地方交付税などの依存財源も含まれており、依存財源の割合が大きいほど外部影響を受けやすくなる。従って、自主財源比率を高めるとともに、引き続き本値を重視し黒字幅を大きくしていくよう努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、新型コロナウイルス関連の経常費用が減少したことに伴い増加した。今後、国県補助金や地方交付税などの依存財源は現状の水準を維持できるか不透明である。自主財源の確保は重要課題であり、受益者が直接負担することが求められる費用については、類似団体の受益者負担比率の値に注視しながら、適切に見直しを行っていく必要がある。