桐生市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 特定環境保全公共下水道 農業集落排水施設 電気事業 簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000人105,000人110,000人115,000人120,000人125,000人130,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

36.0%61.6%005000100001500020000250003000035000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度と同程度の数値となっており、類似団体内平均値との比較では、０．２０ポイント低い水準となっている。主な要因としては、人口減少や地価の下落に加え、市内に大企業が少なく、他市と比較し法人市民税が低いことが挙げられる。今後も、企業誘致等を積極的に行い、市税収入の増加に努めていく。

類似団体内順位：25/29
201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.550.60.650.70.750.80.850.90.95当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

昨年度と比べて、歳入では地方税が約９千万円、地方交付税が約１．６億円増であったものの臨財債が約２．６億円減となったことが主な要因と考えられる。歳入の根幹である市税収入の増加が見込まれないことから、行政改革や事務事業の見直しを進めることにより、歳出の削減に努める。

類似団体内順位：26/29
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、常に削減に努めており、令和５年度は前年度に比べ金額で約５千万円減少している。物件費については、常に経費削減に努めているところであるが、人口が減少してきているため、人口１人当たりの人件費・物件費の数値をみると高くなる結果となった。今後も着実な行政改革を実施するなどして、人件費の削減に努めるとともに、物件費についても経費の節減に努めていく必要がある。

類似団体内順位：21/29
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年度以降、国とほぼ同水準で推移している。

類似団体内順位：15/29
201020112012201320142015201620172018201920202021202220239899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

常に定員管理の適正化に努め、人員を削減しているところではあるが、人口減少や定年延長等により人口１千人当たりの職員数は微増傾向にある。類似団体内平均値に比べて、２．３８人多い要因は、旧広域圏組合で実施していた消防業務、ごみ処理業務等について、組合解散後も、桐生市が継承し、これらの業務を近隣団体から受託しているため、その業務を従事する職員を抱えていることによるものである。今後も、定員管理の適正化に努めていく。

類似団体内順位：28/29
201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度と比べ、同数値となっており、過疎対策事業債や合併特例債など交付税措置の大きい起債の割合を大きくすることによって、実質公債費比率を現在の水準に抑えている。今後も実質公債費比率等の数値を確認しながら適正な市債借入を実施していく。

類似団体内順位：13/29
201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図るとともに、適正な市債管理に努めていく。

類似団体内順位：1/29
201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

令和５年度は、定年延長による退職金の減少により、前年度と比較して、総体としての人件費は減少傾向となっている。類似団体内平均値に比べ４．９ポイント高い要因は、消防業務、ごみ処理業務、斎場業務など他市から事業を受託等していることや、他市に比べ市有施設を多く所有していることが原因と考えられる。今後も定員管理の適正化を進め、人件費の削減に努めていく。

類似団体内順位：29/29
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

令和５年度の物件費は、新型コロナウイルスワクチン接種委託料の減等により、前年度に比べ０．１ポイント減少している。今後も、常にコスト意識を持ち、経費削減に努める。

類似団体内順位：14/29
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

新型コロナウイルス対策低所得世帯支援給付金や低所得世帯支援給付金の増により、前年度に比べ０．４ポイント増加している。今後も事業の優先事項を考慮した上で、国県の補助制度を有効に活用し対応していく。

類似団体内順位：12/29
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

令和５年度については、後期高齢者医療事業に係る繰出金や後期高齢者医療事業療養給付費負担金の増加等により、グラフの数値も０．３ポイント増加している。後期高齢者医療事業に対する繰出金は、今後も増加傾向が見込まれるため、受益者負担の原則に則り、適正な料金となるよう努めていく。

類似団体内順位：29/29
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

令和５年度の補助費等は前年度に比べ０．５ポイント増加しているが、類似団体内平均値と比較すると３．２ポイント低くなっている。補助金については、時代状況の変化を踏まえた必要性の検証、費用対効果、補助率の適正化などの観点から見直しを図っていく。

類似団体内順位：7/29
201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

令和５年度の公債費は、退職手当債や地方道路等整備事業債等の償還終了により、前年度に比べ０．６ポイント減少している。今後は、庁舎建設事業等に係る償還も増加するため、適切な運用に努める。

類似団体内順位：11/29
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202312.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比較して、０．８ポイント増加し、類似団体内平均値との比較では、４．５ポイント高くなっている。今後も、人口減少や少子高齢化などの影響により、扶助費の増加が見込まれるため、引き続き、事業コストの縮減に努めていく。

類似団体内順位：24/29
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202371％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％82％83％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円2,900円3,000円3,100円3,200円3,300円3,400円3,500円3,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円175,000円180,000円185,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202331,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費が前年比約２９億円の減少となっており、住民一人当たり２７，３１４円減少している。これは庁舎整備事業に係る費用の減少が主因となっており、令和５年度は一時的に類似団体よりも低い水準となっている。今後は、歳入では人口減少などにより市税収入の大幅な増加を見込むことは難しいのに対し、歳出では社会保障関係経費や市有施設の維持管理費などがますます増加していくことが予想されることから、引き続き財政の健全化を図りながら、身の丈に合った行政運営に努めていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202346,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202331,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４５６，６０７円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり８４，２９２円となっている。令和５年度においては、類似団体内でも住民一人当たりの人件費が２番目と高い水準となっている。これは、広域圏組合解散後の消防事業やごみ処理業務を桐生市が継承したことから、この業務に従事する職員が他団体と比較して、多くなっていることが要因である。人件費については、これまでも職員数の削減により、人件費の抑制に努めてきたところであるが、今後も引き続き、人件費の抑制に努めていく。今後は、歳入では人口減少などにより市税収入の大幅な増加を見込むことは難しいのに対し、歳出では社会保障関係経費や市有施設の維持管理費などがますます増加していくことが予想されることから、引き続き財政の健全化を図りながら、身の丈に合った行政運営に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、平成２６年度以降取り崩しを行っており、令和５年度は、前年度と比較して６千万円の減少、０．３９ポイント減少となった。実質収支額は、前年度と比較して約１億３千万円の減少、０．５８ポイントの減少となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計住宅新築資金等貸付事業特別会計国民健康保険事業特別会計学校給食共同調理場事業特別会計宅地造成事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計新里温水プール事業特別会計水道事業会計発電事業特別会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

普通交付税の合併算定替終了、また人口減少に伴う市税収入の減少等により、財源確保は今後も厳しい状態であるため、平成３０年度に策定した桐生市行政改革方針に基づいて行政改革を推進するなど堅実な財政運営に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

公債費については、大型事業の償還が終了し、事業精査等により建設地方債の新規借入は抑えられている。今後は、庁舎整備事業等に伴う新規借入に係る償還が開始されることから、世代間において公債費負担の不均衡が生じることがないよう、適正な起債発行に努めていく。

分析欄：減債基金

利用なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

今後も、世代間で公債費負担の不均衡が生じないよう適正な起債発行に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・財政調整基金に約１３憶円、減債基金に約１憶３千万円、子ども基金に約１億１千万円、清掃センター管理運営基金に約２億１千万円を積み立てた一方で、財政調整基金を約１３億６千万円、社会福祉施設等運営基金を約１憶４千万円、まちづくり基金を約１憶６千万円、庁舎整備基金を約２億４千万円取り崩したこと等により、基金全体としては、１億７千万円の減少となった。（今後の方針）・各基金の設置目的や今後の事業計画等に応じて、適切に基金の積立て及び取崩しを行う。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・令和５年度予算執行にあたり、約１３億円の積立てを行ったが、約１３憶６千万円の取崩しを行ったことに伴う減。（今後の方針）・年度間財源調整や災害等が発生した際の役割を確保するため、適切かつ計画的に積立て及び取崩しを行う。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・元金償還事業に充当するために約２千万円取崩したが、臨時財政対策債償還基金費に係る地方交付税を１憶３千万円積立てたことに伴い、約１憶１千万円の増。（今後の方針）・今後の償還に応じて、適切かつ計画的に積立て及び取崩しを行う。

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・社会福祉施設等運営基金：社会福祉施設、社会教育施設その他市が設置する施設の整備及び円滑な管理運営に資する経費の財源に充当する。・まちづくり基金：市有施設建設その他のまちづくりに要する経費の財源に充当する。・清掃センター管理運営基金：桐生市清掃センターの管理運営に係る経費の財源に充当する。・庁舎整備基金：市庁舎の整備に要する経費の財源に充当する。・森林環境整備基金：森林の整備及びその促進に必要な経費の財源に充当する。（増減理由）・社会福祉施設等運営基金：社会福祉施設、社会教育施設等の整備及び円滑な管理運営に資する経費に充てるため、取崩・積立を実施し、令和５年度は約１憶３千万円減少した。・まちづくり基金：市有施設の建替えに関し、取崩・積立を実施し、令和５年度は約７千万円減少した。・清掃センター管理運営基金：桐生市清掃センターの管理運営に係る経費に充てるため、取崩・積立を実施し、令和５年度は約１憶３千万円増加した。・庁舎整備基金：庁舎建替えに関し、取崩・積立を実施し、令和５年度は約２億４千万円減少した。・森林環境整備基金：森林の整備及びその促進に関し、積立を実施し、令和５年度は約３千万円増加した。（今後の方針）・社会福祉施設等運営基金：社会福祉施設、社会教育施設その他市が設置する施設の整備及び円滑な管理運営に資する経費に対して、適切かつ計画的に積立て及び取崩しを行う。・まちづくり基金：今後の市有施設建設その他のまちづくりについての計画を踏まえ、適切かつ計画的に積立て及び取崩しを行う。・清掃センター管理運営基金：清掃センターの管理運営に係る経費や将来的な建替等に備えて、適切かつ計画的に積立て及び取崩しを行う。・庁舎整備基金：市庁舎の整備に要する経費や今後の庁舎建替等に備えて、適切かつ計画的に積立て及び取崩しを行う。・森林環境整備基金：森林の整備及びその促進のため、適切かつ計画的に積立を行う。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２９年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を４５％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていくこととしている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあり、類似団体平均と比較しても高い水準であることから、今後は個別施設計画を策定し、削減目標の達成に努める。

類似団体内順位：25/29
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

将来負担額は地方債残高の減少等により減少傾向にあるものの、依然として類似団体平均と比較して高い水準にあることから、平成３０年度に策定した行政改革方針に定められている行政評価制度を活用した事務事業の見直しを図り、民間委託等の推進や職員数の適正化を進め、令和１０年度までに平成３０年度比で職員数を１４０名減員することを目標に人件費の減少に努める。

類似団体内順位：18/29
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023440％460％480％500％520％540％560％580％600％620％640％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

公営企業債等繰入見込額の減少に伴い、将来負担比率は減少しているが、一方で、新たな資産形成が図れていないため、有形固定資産減価償却率は上昇している。今後は、公共施設等総合管理計画個別計画を策定し、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を積極的に取り組んでいく。

61.5％62.8％66.7％67.6％69.2％18％19％20％21％22％23％24％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに減少傾向にあり、類似団体平均と比較しても同水準にある。今後は、公共施設等総合管理計画個別計画を策定し、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めるとともに、行政改革方針に基づく職員数の適正化に努める。

4.4％4.5％5.4％5.6％18％19％20％21％22％23％24％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの施設において、有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積ともに類似団体と比較して高い水準となっている。特に公営住宅、公民館及び学校施設の一人当たり面積では、約１．５倍から３．１倍と突出して高くなっている。また、学校教育系施設と公営住宅の延床面積で、当市の総延床面積の約６割を占めていることから、平成２９年度に策定した公共施設等総合管理計画では、公営住宅の縮減目標率を７０％、学校施設の縮減目標率を３５％と定めている。今後、個別施設計画を策定する中で、老朽化した施設の統合、廃止及び集約化に取り組むことで施設総量の縮小を図り、既存施設には適切な改修などを行い、有形固定資産減価償却率の引き下げにも取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

平成２９年に策定した公共施設等総合管理計画では、当市の市民一人当たり公共施設延べ床面積は、類似団体と比較して約１．８倍程度多いことが確認され、公共施設全体で４５％の削減を定めている。その中でも庁舎では６１％、体育施設では４８％の削減を計画している。前者においては、当該削減が実行できるよう、新庁舎の建設計画を計画しており、後者においては、市内各所にある既存体育館の廃止を検討している。こうした取組を着実に実行することで、有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積ともに類似団体平均と同規模水準まで引き下げられるよう取り組んでいく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202140,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等において、令和2年度に市民体育館や陸上競技場、学校給食中央共同調理場の建替工事に伴い事業用資産が1,682百万円増加したが、令和3年度は、旧市民体育館や旧学校給食中央共同調理場の除却に伴い有形固定資産は2,088百万円減少したものの、現金預金や減債基金等による流動資産等が2,240百万円増加したことにより、前年度と同規模となった。水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から886百万円減少し、負債総額は前年度末から2,450百万円減少した。資産総額は、上水道管などのインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて64,358百万円増加しているが、負債総額も水道の浄水場建設に地方債を充当したこと等から、40,124百万円増加している。

純経常行政コスト

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において、経常費用は43,510百万円となり、9,775百万円の減少となった。これは、令和2年度に実施した特別定額給付金の給付がなくなったことにより、補助金等が9,511百万円減少しているためである。全体では、一般会計に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3,383百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が22,174百万円増加し、純行政コストは24,980百万円増加している。

本年度差額

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202180,000百万円82,000百万円84,000百万円86,000百万円88,000百万円90,000百万円92,000百万円94,000百万円96,000百万円98,000百万円100,000百万円102,000百万円104,000百万円106,000百万円108,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(40,912百万円)が純行政コスト(39,703百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,209百万円となり、純資産残高は1,259百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が24,715百万円増加しており、本年度差額は945百万円となり、純資産残高は1,563百万円の増加となった。

業務活動収支

2016201720182019202020212,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、投資活動収支では2,438百万円の不足、財務活動収支では1,028百万円の不足、業務活動収支では4,702百万円の剰余が発生していることから、全体では1,236百万円の資金増となっている。全体においては、投資活動収支では3,339百万円の不足、財務活動収支では1,650百万円の不足、業務活動収支では6,927百万円の剰余が発生していることから、全体では1,938百万円の資金増となっている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているのは、有形固定資産減価償却率が類似団体より高い水準であるためである。今後については、老朽化の進んだ市庁舎などの建替に取り組んでいることから、歳入額対資産比率は上昇していくものと思われる。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202163％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202113％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率(64.6%)は類似団体平均(72.5%)を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均(15.8%)と同程度(15.6%)となっている。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であり、昨年度から減少(944,400百万円)している。今後についても、行政改革の取組等を通じて経費削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202139万円40万円41万円42万円43万円44万円45万円46万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度であるが、今後、市庁舎などに係る地方債の増加が見込まれることから、負債の動向に注視していく。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、3,228百万円となっており、類似団体と同程度である。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％4％5％6％7％8％9％10％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にあるが、その要因としては、類似団体と比較して多くの公営住宅を有しており、総額として公営住宅の使用料が多いことが挙げられる。なお、受益者負担については、行政改革方針に基づき、見直しを行っていく必要がある。

類似団体【102032_17_1_000】