人件費
補助費等
災害復旧事業費
投資及び出資金
物件費
普通建設事業費
失業対策事業費
貸付金
維持補修費
普通建設事業費(うち新規整備)
公債費
繰出金
普通建設事業費(うち更新整備)
積立金
前年度繰上充用金
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり456,607円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり84,292円となっている。令和5年度においては、類似団体内でも住民一人当たりの人件費が2番目と高い水準となっている。これは、広域圏組合解散後の消防事業やごみ処理業務を桐生市が継承したことから、この業務に従事する職員が他団体と比較して、多くなっていることが要因である。人件費については、これまでも職員数の削減により、人件費の抑制に努めてきたところであるが、今後も引き続き、人件費の抑制に努めていく。今後は、歳入では人口減少などにより市税収入の大幅な増加を見込むことは難しいのに対し、歳出では社会保障関係経費や市有施設の維持管理費などがますます増加していくことが予想されることから、引き続き財政の健全化を図りながら、身の丈に合った行政運営に努めていく。
道路
橋りょう・トンネル
公営住宅
港湾・漁港
認定こども園・幼稚園・保育所
学校施設
児童館
公民館
施設情報の分析欄
ほとんどの施設において、有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積ともに類似団体と比較して高い水準となっている。特に公営住宅、公民館及び学校施設の一人当たり面積では、約1.5倍から3.1倍と突出して高くなっている。また、学校教育系施設と公営住宅の延床面積で、当市の総延床面積の約6割を占めていることから、平成29年度に策定した公共施設等総合管理計画では、公営住宅の縮減目標率を70%、学校施設の縮減目標率を35%と定めている。今後、個別施設計画を策定する中で、老朽化した施設の統合、廃止及び集約化に取り組むことで施設総量の縮小を図り、既存施設には適切な改修などを行い、有形固定資産減価償却率の引き下げにも取り組んでいく。
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等において、令和2年度に市民体育館や陸上競技場、学校給食中央共同調理場の建替工事に伴い事業用資産が1,682百万円増加したが、令和3年度は、旧市民体育館や旧学校給食中央共同調理場の除却に伴い有形固定資産は2,088百万円減少したものの、現金預金や減債基金等による流動資産等が2,240百万円増加したことにより、前年度と同規模となった。水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から886百万円減少し、負債総額は前年度末から2,450百万円減少した。資産総額は、上水道管などのインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて64,358百万円増加しているが、負債総額も水道の浄水場建設に地方債を充当したこと等から、40,124百万円増加している。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は43,510百万円となり、9,775百万円の減少となった。これは、令和2年度に実施した特別定額給付金の給付がなくなったことにより、補助金等が9,511百万円減少しているためである。全体では、一般会計に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3,383百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が22,174百万円増加し、純行政コストは24,980百万円増加している。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(40,912百万円)が純行政コスト(39,703百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,209百万円となり、純資産残高は1,259百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が24,715百万円増加しており、本年度差額は945百万円となり、純資産残高は1,563百万円の増加となった。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等においては、投資活動収支では2,438百万円の不足、財務活動収支では1,028百万円の不足、業務活動収支では4,702百万円の剰余が発生していることから、全体では1,236百万円の資金増となっている。全体においては、投資活動収支では3,339百万円の不足、財務活動収支では1,650百万円の不足、業務活動収支では6,927百万円の剰余が発生していることから、全体では1,938百万円の資金増となっている。
①住民一人当たり資産額(万円)
②歳入額対資産比率(年)
③有形固定資産減価償却率(%)
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているのは、有形固定資産減価償却率が類似団体より高い水準であるためである。今後については、老朽化の進んだ市庁舎などの建替に取り組んでいることから、歳入額対資産比率は上昇していくものと思われる。
④純資産比率(%)
⑤将来世代負担比率(%)
2.資産と負債の比率
純資産比率(64.6%)は類似団体平均(72.5%)を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均(15.8%)と同程度(15.6%)となっている。
⑥住民一人当たり行政コスト(万円)
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であり、昨年度から減少(944,400百万円)している。今後についても、行政改革の取組等を通じて経費削減に努める。
⑦住民一人当たり負債額(万円)
⑧基礎的財政収支(百万円)
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度であるが、今後、市庁舎などに係る地方債の増加が見込まれることから、負債の動向に注視していく。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、3,228百万円となっており、類似団体と同程度である。
⑨受益者負担比率(%)
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にあるが、その要因としては、類似団体と比較して多くの公営住宅を有しており、総額として公営住宅の使用料が多いことが挙げられる。なお、受益者負担については、行政改革方針に基づき、見直しを行っていく必要がある。