桐生市：農業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

下水道に流れ込む汚水を処理するため、様々な設備の維持管理が必要となりますが、これらの経費(含む借入返済金)は利用者の方々からの使用料で賄うことになっています。この使用料(収入)と維持管理費(支出)のバランスを示す指標として、「①収益的収支比率」があります。当該指標は100%で収入=支出となりますが、現在83.25%と採算が取れていない状況です。この主な要因は以下のとおりです。【収入面】平成29年度から令和2年度まで段階的に引き上げを行った使用料改定により、令和2年度以降の使用料総額は毎年増加傾向にあり、「⑤経費回収率」もわずかに改善がみられましたが、類似団体と比較すると依然として低い状況です。また、「⑧水洗化率」は85％前後を推移しており、施設の効率性も類似団体と比較すると高いものの、有収水量の大幅な増加にはつながらず、収入が確保できていないのが現状です。R3使用料総額:49,715千円(R2使用料総額:48,084千円)経費回収率:55.39%⇔類似団体:67.23%(100%が適正)【支出面】1.設備投資に伴う借入返済が多額であることR3返済額:120,618千円2.4箇所ある処理場の維持管理に多額の費用を要していることR3処理場維持管理費:71,225千円等があげられます。

老朽化の状況について

下水道の主な設備の耐用年数は、下水道管や処理場の建物が概ね50年、処理場で使用している機械類が概ね15年となっています。平成3年に最初の処理場が供用開始となり、現在、4箇所ある処理場のうち、供用開始後10年以上経過した処理場が1箇所、20年以上経過した処理場が2箇所、30年以上経過した処理場が1箇所あり、機械類の多くは耐用年数を過ぎている状況です。このような状況下、各処理場・下水道管においての事前調査、更新工事ともに未着手であるため、「③管渠改善率」の当該値はゼロとなっています。今後、令和3年3月に策定した経営戦略を反映させ、施設の健全度の維持及び向上と更新費用の低減を図るため、維持修繕での長寿命化を進めるとともに、計画的及び平準化した施設更新を適切な時期に行う予定です。

全体総括

下水道事業を取り巻く環境が厳しい状況を勘案し、以下の取組を行っています。1.官公庁会計から企業会計への移行準備正確な損益や資産内容などの実態を把握し、経営改善の基礎を築くため、令和6年4月1日の企業会計移行へ向けた準備を進めています。2.使用料改定(平成29年度から令和2年度まで)使用料収入不足の改善のため、3年間で段階的に改定を行い、使用料を引き上げました。3.経営戦略策定(令和3年3月策定)今後、老朽化対策等の莫大な工事費が見込まれており、安定的収入確保(使用料改定)とともに支出抑制(更新規模の見直し)を実現可能にし、経営基盤の強化や財政マネジメントの向上を図るための経営方針として、策定しました。4.公共下水道への接続の検討施設の維持管理の効率化を図るため、十三塚地区を公共下水道に接続、統合等の最適化を実施予定です。