宮城県山元町：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

経常収支比率、汚水処理原価及び水洗化率は、平均値を超えているが、経費回収率は低い推移となっている。これは、使用料で回収すべき経費が使用料以外の繰入金等で賄われていることを示している。将来的に人口減少等により使用料等の収益増加は見込めないため、今以上のコスト削減を行うことにより、現使用料体系を崩さず経営を継続したい。累積欠損金比率は、震災によって生じた資産等の欠損金であり、包括的民間委託の導入などによるコスト削減により年々減少傾向に改善されている。流動比率については、現金等の流動資産が赤字となっている。これは、令和元年度より本事業の一部（約8割）を特定環境保全公共下水道事業へ編入したことが影響しており、特に企業債償還による現金支出等が多額であるため、早急な改善策が必要である。企業債残高対事業規模比率においても平均値を大幅に上回っているため、管渠や施設等更新の計画を見定め、適正な企業債の借入を行うことが必要不可欠である。施設利用率は、平均値を下回っているが、将来の汚水処理人口の減少等を踏まえ、特定環境保全公共下水道施設への統合などを検討し、適切な事業方針を検討していく。

有形固定資産減価償却率は、増加傾向にあり平均値を上回っている。今後も経営状況を正確に把握した上で、ストックマネジメントに基づく改築・更新事業を検討し計画的な整備を行っていく。なお、管渠老朽化率及び管渠改善率は、東日本大震災による管渠復旧・復興事業の整備から年数が経過していないため発生していない。

経営は、各指標が示すとおり使用料以外の収入に依存し、欠損金および企業債残高が非常に高い状況にあるため早急に経営改善を図っていく必要が不可欠である。また、特定環境保全公共下水道との経営統合などの方針を検討し、効率的で安定した経営の確保に努めていく。