事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 山元町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 11,393人 | 現在処理区域内人口 | 287人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 287人 | 現在処理区域面積 | 85ha |
| 晴天時現在処理能力 | 240m³/日 | 下水管布設延長 | 16km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額8,478.5万円
総額6,253.1万円
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 山元町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 11,393人 | 現在処理区域内人口 | 287人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 287人 | 現在処理区域面積 | 85ha |
| 晴天時現在処理能力 | 240m³/日 | 下水管布設延長 | 16km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額8,478.5万円
総額6,253.1万円
経常収支比率、汚水処理原価及び水洗化率は、平均値を超えているが、経費回収率は低い推移となっている。これは、使用料で回収すべき経費が使用料以外の繰入金等で賄われていることを示している。将来的に人口減少等により使用料等の収益増加は見込めないため、今以上のコスト削減を行うことにより、現使用料体系を崩さず経営を継続したい。累積欠損金比率は、震災によって生じた資産等の欠損金であり、包括的民間委託の導入などによるコスト削減により年々減少傾向に改善されている。流動比率については、現金等の流動資産が赤字となっている。これは、令和元年度より本事業の一部(約8割)を特定環境保全公共下水道事業へ編入したことが影響しており、特に企業債償還による現金支出等が多額であるため、早急な改善策が必要である。企業債残高対事業規模比率においても平均値を大幅に上回っているため、管渠や施設等更新の計画を見定め、適正な企業債の借入を行うことが必要不可欠である。施設利用率は、平均値を下回っているが、将来の汚水処理人口の減少等を踏まえ、特定環境保全公共下水道施設への統合などを検討し、適切な事業方針を検討していく。
有形固定資産減価償却率は、増加傾向にあり平均値を上回っている。今後も経営状況を正確に把握した上で、ストックマネジメントに基づく改築・更新事業を検討し計画的な整備を行っていく。なお、管渠老朽化率及び管渠改善率は、東日本大震災による管渠復旧・復興事業の整備から年数が経過していないため発生していない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の山元町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。