宮城県山元町：農業集落排水の経営状況（2021年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	53.66	129.95	111.68	88.1	75.83	87.27	65.3	146.59	146.86	154.83	145.2	144.57
類似団体内平均値（％）	93.67	94.12	92.74	93.62	97.53	99.93	97.34	100.99	101.27	101.91	103.09	102.11

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	296.74	0.0	0.0	0.0	551.17	826.24	3084.98	2885.31	2682.51	7139.43	9877.95	9829.25
類似団体内平均値（％）	249.36	262.73	243.13	280.08	223.09	147.11	148.37	149.02	137.09	127.98	101.24	124.9

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	105.49	276.56	120.63	98.12	50.08	57.11	77.3	29.59	28.84	26.33	17.26	5.36
類似団体内平均値（％）	209.11	194.53	162.52	124.2	33.03	47.67	40.78	38.12	43.5	44.14	37.24	33.58

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	1122.32	2215.58	2115.73	2120.39	1920.64	1762.41	1841.12	1731.33	1588.48	4376.28	6018.37	5896.03
類似団体内平均値（％）	1779.95	1977.41	1743.59	1594.14	1734.03	1105.56	1401.11	1283.55	1220.88	1119.8	1033.9	1007.08

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	22.86	84.0	94.13	176.55	117.61	7.3	1.65	155.81	99.79	84.44	41.22	38.15
類似団体内平均値（％）	55.47	53.65	53.58	55.0	53.42	68.33	54.86	82.33	75.2	71.74	71.89	70.65

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（円）	766.23	283.29	194.51	104.21	156.27	2520.55	11240.46	118.08	184.07	223.91	459.47	472.83
類似団体内平均値（円）	283.3	294.75	292.17	281.87	287.93	237.48	284.54	190.45	208.38	219.65	212.82	218.25

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	41.11	56.51	56.34	73.94	75.18	47.99	47.61	51.98	62.5	58.33	57.5	45.0
類似団体内平均値（％）	48.92	49.85	51.82	53.63	50.87	56.12	56.98	55.9	53.54	53.37	54.32	53.83

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	98.44	99.46	99.17	99.26	99.31	99.28	99.93	99.93	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	84.6	85.03	85.64	86.81	86.57	90.82	92.68	91.28	91.05	90.3	89.9	89.59

経営の健全性・効率性について

経常収支比率及び汚水処理原価、水洗化率は、平均値を超えているが、経費回収率は減少している。これは、使用料で回収すべき経費が使用料以外の繰入金等で賄われていることを示している。今後も人口減少等により使用料収入は見込めないため、コスト削減を行うことにより、現使用料体系を崩さず運営を行っていく。累積欠損金比率は、令和元年度以降大幅な増加をしている。これは、令和元年度より本事業の一部（約8割）を特定環境保全公共下水道事業へ編入したことが影響している。今後の経営は更に厳しくなるため、動向を注視する必要がある。流動比率については、現金等の流動資産が少なく、企業債償還金等が多額であるため、改善策が必要である。企業債残高対事業規模比率においても平均値を大幅に上回っているため、管渠や施設等更新の計画を見定め、適正な企業債の借入を行うことが重要視される。施設利用率は、平均値を下回っているが、将来の汚水処理人口の減少等を踏まえ、過大なスペックとならないよう適切な施設管理を維持していく。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	3.05	3.55	4.59	4.42	13.4	2.56	13.78	16.32	18.87	23.57	26.22	28.87
類似団体内平均値（％）	7.61	8.35	9.0	10.11	20.68	2.94	21.33	22.69	24.32	28.19	24.8	28.12

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.09	0.08	0.08	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.23	9.58	1.14	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.01	0.06	0.01	0.44	0.11	1.2	0.04	0.02	0.02	0.01

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、増加傾向にあり平均値を上回っている。今後も経営状況を的確に把握した上で、ストックマネジメントに基づく改築・更新事業を検討し計画的な整備を行っていく。なお、管渠老朽化率及び管渠改善率は、東日本大震災による管渠復旧・復興事業の整備から年数が経過していないため発生していない。

全体総括

経営は、各指標が示すとおり使用料以外の収入に依存し、欠損金および企業債残高が非常に高い状況にあるため経営改善を図っていく必要がある。また、特環との経営統合や、施設の統廃合を検討するなど、更なるコスト削減を行うとともに、効率的で安定した経営の確保に努めていく。