宮城県山元町：農業集落排水の経営状況（2020年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	53.66	129.95	111.68	88.1	75.83	87.27	65.3	146.59	146.86	154.83	145.2
類似団体内平均値（％）	93.67	94.12	92.74	93.62	97.53	99.93	97.34	100.99	101.27	101.91	103.09

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	296.74	0.0	0.0	0.0	551.17	826.24	3084.98	2885.31	2682.51	7139.43	9877.95
類似団体内平均値（％）	249.36	262.73	243.13	280.08	223.09	147.11	148.37	149.02	137.09	127.98	101.24

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	105.49	276.56	120.63	98.12	50.08	57.11	77.3	29.59	28.84	26.33	17.26
類似団体内平均値（％）	209.11	194.53	162.52	124.2	33.03	47.67	40.78	38.12	43.5	44.14	37.24

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	1122.32	2215.58	2115.73	2120.39	1920.64	1762.41	1841.12	1731.33	1588.48	4376.28	6018.37
類似団体内平均値（％）	1779.95	1977.41	1743.59	1594.14	1734.03	1105.56	1401.11	1283.55	1220.88	1119.8	1033.9

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	22.86	84.0	94.13	176.55	117.61	7.3	1.65	155.81	99.79	84.44	41.22
類似団体内平均値（％）	55.47	53.65	53.58	55.0	53.42	68.33	54.86	82.33	75.2	71.74	71.89

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）	766.23	283.29	194.51	104.21	156.27	2520.55	11240.46	118.08	184.07	223.91	459.47
類似団体内平均値（円）	283.3	294.75	292.17	281.87	287.93	237.48	284.54	190.45	208.38	219.65	212.82

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	41.11	56.51	56.34	73.94	75.18	47.99	47.61	51.98	62.5	58.33	57.5
類似団体内平均値（％）	48.92	49.85	51.82	53.63	50.87	56.12	56.98	55.9	53.54	53.37	54.32

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	98.44	99.46	99.17	99.26	99.31	99.28	99.93	99.93	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	84.6	85.03	85.64	86.81	86.57	90.82	92.68	91.28	91.05	90.3	89.9

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は、100％（平均値）を超えているが、経費回収率は大幅に減少している。これは、使用料で回収すべき経費が使用料以外の繰入金等で賄われていることを示している。今後も人口減少等により使用料収入は見込めないため、汚水処理費等のコスト削減を行うことにより、現使用料体系を崩さず運営を行っていく。累積欠損金比率は、令和元年度以降大幅な増加をしている。これは、令和元年度より本事業の一部（約8割）を特定環境保全公共下水道事業へ編入したことが影響している。今後の経営は更に厳しくなるため、動向を注視する必要がある。流動比率については、平均を下回り、使用料金等の収益より費用が上回っているため、改善策が必要である。企業債残高対事業規模比率においては、大幅な増加傾向にあり、当事業規模における借入残高が非常に高いことを示している。そのため、管渠や施設等更新の計画を見定め、適正な企業債の借入を行うことが重要視される。施設利用率、水洗化率は平均値よりも高い傾向にあるが、人口減少等により使用料収入の増加は見込めないため、適切な施設管理等を維持する必要がある。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	3.05	3.55	4.59	4.42	13.4	2.56	13.78	16.32	18.87	23.57	26.22
類似団体内平均値（％）	7.61	8.35	9.0	10.11	20.68	2.94	21.33	22.69	24.32	28.19	24.8

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.09	0.08	0.08	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.23	9.58	1.14	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.01	0.06	0.01	0.44	0.11	1.2	0.04	0.02	0.02

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、増加傾向にあり平均値を上回っている。今後も経営状況を的確に把握した上で、ストックマネジメントに基づく改築・更新事業を検討し計画的な整備を行っていく。管路老朽化率、管渠改善率は、東日本大震災による管渠復旧・復興事業の整備から年数が経過していないため発生していない。

全体総括

経営は、各指標が示すとおり使用料以外の収入に依存していることや、欠損金や企業債残高の増加が見られ、改善を図っていく必要がある。今後は、施設の統廃合の検討など、更なるコスト削減を行うとともに、効率的で安定した経営の確保に努めていく。