事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 山元町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 12,750人 | 現在処理区域内人口 | 1,444人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,434人 | 現在処理区域面積 | 351ha |
| 晴天時現在処理能力 | 568m³/日 | 下水管布設延長 | 44km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5.9億円
総額7.7億円
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 山元町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 12,750人 | 現在処理区域内人口 | 1,444人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,434人 | 現在処理区域面積 | 351ha |
| 晴天時現在処理能力 | 568m³/日 | 下水管布設延長 | 44km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5.9億円
総額7.7億円
経常収支比率はH22が非常に低く、H23~24は経常収支比率及び累積欠損金比率が改善しているが、H23に発生した東日本大震災の影響により、復旧事業等により補助金等が増加したためと考えられる。しかしH26はいずれも悪化しており、東日本大震災の影響による収支の悪化が表面化してきていることが要因であると思われる。H26流動比率が低い点については、公営企業法改正により流動負債が増加した影響であると考えられる。H22に類似団体平均値以下であった企業債残高対事業規模比率は、復興関連事業等によりH23以降増加しており、費用負担増大による経営悪化が懸念される。経費回収率及び汚水処理原価についても、東日本大震災の影響によりH22は大きく悪化しているが、その後徐々に回復してきている状況にある。施設利用率は東日本大震災による津波の影響によりH22に低下したものの、その後処理場の廃止及び再開により改善している。水洗化率は類似団体平均及び全国平均と比較しても非常に高く、新規接続による料金収入増加は見込み難い状況である。
管渠が比較的新しいことから、老朽化率は0となっている。しかし、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値同様増加傾向にあることから、今後管路更新を念頭に置いた収支計画が必要となっていくと考えられる。一方、東日本大震災により被災した管渠の更新業務が発生しており、管渠改善率はH25以降増加している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の山元町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。