事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 美濃市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 18,844人 | 現在処理区域内人口 | 2,948人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,611人 | 現在処理区域面積 | 318ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,776m³/日 | 下水管布設延長 | 43km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.5億円
総額1.9億円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 美濃市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 18,844人 | 現在処理区域内人口 | 2,948人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,611人 | 現在処理区域面積 | 318ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,776m³/日 | 下水管布設延長 | 43km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.5億円
総額1.9億円
当市は令和5年度から地方公営企業法の全部を適用したため、経営分析上では令和4年度以前の比較は表示されていません。①経常収支比率は133.71%と健全経営の水準とされる100%を上回っていますが、これは一般会計からの繰入の影響が大きく、また人口減少等により使用料収入は減少傾向にあるため、使用料の見直し等、経営改善に向けた取り組みが必要です。③流動比率は類似団体を上回ってはいますが、100%を下回っています。使用料収入の増加や経費削減によって資金残高の更なる確保に努める必要があります。④企業債残高対事業規模比率は起債残高はあるものの、一般会計が負担すべき(一般会計からの繰入で賄うべき)金額は除いているため、企業債対象事業規模比率は0となっています。⑤経費回収率は平均値を下回っており、適正な使用料収入を確保する必要があります。⑥汚水処理原価は平均値と比べると高い水準にあるため、経費削減を図りながら最適な処理方法を検討していきます。⑦施設利用率は平均値と比べると低く、人口減少が低下要因と考えられます。接続率の向上について検討する必要があります。⑧水洗化率は類似団体と比較すると低い水準にあるため、啓発活動等により接続率向上を図ります。
農業集落排水の供給開始は平成4年であり、現時点では管渠の更新は必要なく、有形固定資産減価償却率も平均値より低い状態ではありますが、電気設備は更新の時期を迎えており、必要な更新から随時実施しています。管路については、将来の更新時期に備え、老朽化の状況や利用状況の現状について情報収集・整理の必要があります。最適化構想や美濃市農業集落排水事業経営戦略等の計画を着実に実施し、資産の適正管理に努めます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の美濃市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。