岐阜県美濃市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）
岐阜県美濃市が所管する下水道事業「公共下水道」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
当市は令和5年度から地方公営企業法の全部を適用したため、経営分析上では令和4年度以前の比較は表示されていません。①経常収支比率は161.49％と健全経営の水準とされる100％を上回っていますが、これは一般会計からの繰入金の影響が大きく、また人口減少等により使用料収入は減少傾向にあるため、使用料の見直し等、改善に向けた取り組みが必要です。③流動比率については、類似団体の平均を下回っています。使用料収入の増加や経費削減により、資金残高の更なる確保に努めていく必要があります。④企業債残高対事業費規模比率は類似団体の平均値と比較して低い傾向にあり、今後も企業債比率を適正に維持し、財政負担の軽減・平等化を図ります。⑤経費回収率は類似団体の平均値を上回っていますが、100％を下回っているため、適正な使用料収入を確保する必要があります。⑥汚水処理原価については、類似団体の平均値と比較して低い状況ですが、今後も経費削減を図るなど、最適な処理方法を検討していく必要があります。⑦施設利用率については、類似団体の平均値より高い状況ですが、引き続き接続率の向上に努めます。⑧水洗化率は類似団体と比較すると低い水準にあるため、啓発活動等により接続率向上を図ります。
老朽化の状況について
公共下水道の供用開始は平成8年であり、管路の法定耐用年数である50年を経過しておらず、本格的な更新需要はこれからです。現在は、処理施設設備の更新・修繕を優先的に実施しており、将来の更新需要に備えます。また、ストックマネジメント計画により、資産の適正管理に努めます。
全体総括
今後、人口減少による下水道使用料の減少や老朽化等による処理コストの更なる増加が予測されます。安定した事業運営のため、施設全体の状況を把握しながら、ストックマネジメント計画などに基づき、中長期的な視点を持ちながら、計画的・効率的な施設の修繕・改築に努めます。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の美濃市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。