事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 美濃市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 21,548人 | 現在処理区域内人口 | 15,851人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 9,961人 | 現在処理区域面積 | 588ha |
| 晴天時現在処理能力 | 7,000m³/日 | 下水管布設延長 | 151km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額7.1億円
総額3.9億円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 美濃市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 21,548人 | 現在処理区域内人口 | 15,851人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 9,961人 | 現在処理区域面積 | 588ha |
| 晴天時現在処理能力 | 7,000m³/日 | 下水管布設延長 | 151km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額7.1億円
総額3.9億円
①収益的収支比率料金収入は増加しましたが、一般会計繰入金が減少することで総収益が減少し、今年度の収益的収支比率が減少したと思われます。⑤の経費回収率は100%なので、使用料で回収すべき経費は全て使用料で賄えているといえますが、収益的収支比率が100%未満となっていることから、一般会計繰入金に依存している部分があるといえます。また、下水道施設に排水以外の不明水が流入するなどして、処理設備や処理費用に負担がかかっています。管渠等の適切な点検・維持管理によりコストを抑えることが必要です。④企業債残高対事業規模比率企業債残高対事業規模比率は類似団体と比べると低いですが、企業債残高のうち一般会計が負担すべき分(一般会計で賄うべき分)ことも影響しているので、今後も過度な企業債負担を増やさないためにも長寿命化計画等による処理施設・設備などの適切な点検・維持管理によりランニングコストを抑えます。⑤経費回収率経費回収率は100%を維持していますが、今後も計画的な施設の修繕を図り、効率的で安定した処理を行う必要があります。⑥汚水処理原価人口減少に伴い、汚水処理原価は年々増加傾向にあります。必要に応じて使用料を見直したり、経費の削減を図るなど、最適な処理方法を検討して実施する必要があります。⑦施設利用率類似団体よりは高いものの、人口減少により徐々に減少傾向にあるため、接続率の向上及び近隣市町村との共同処理や、適正な処理方法を行う必要があります。⑧水洗化率計画的な啓発活動がされていないこともあり、水洗化率が6割程度となっており、類似団体と比較しても低くなっているので、未普及促進アクションプランの策定や啓発活動により接続率の向上を図る必要があります。
③管渠改善率最も古い供給開始は平成8年であり、比較的新しいため、今のところは更新は必要ないですが、将来的な更新時期に備え、老朽化の状況や利用状況の現状データ収集・整理の必要があります。維持管理・修繕・更新等に係る中長期的な経費の見込みやこれらの経費に充当可能な財源の見込み等、投資計画の見直しなどを行う必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の美濃市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。