事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 美濃市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 21,242人 | 現在処理区域内人口 | 15,640人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 9,997人 | 現在処理区域面積 | 588ha |
| 晴天時現在処理能力 | 8,750m³/日 | 下水管布設延長 | 151km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額7.3億円
総額4.1億円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 美濃市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 21,242人 | 現在処理区域内人口 | 15,640人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 9,997人 | 現在処理区域面積 | 588ha |
| 晴天時現在処理能力 | 8,750m³/日 | 下水管布設延長 | 151km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額7.3億円
総額4.1億円
①収益的収支比率料金収入の増加により微増しましたが、一般会計繰入金に依存しているので100%に向け経営改善が必要です。④企業債残高対事業規模比率企業債残高のうち一般会計が負担すべき分(一般会計で賄うべき分)への依存が大きいので、過度な企業債負担を増やさないよう財政負担の軽減・平準化を検討する必要があります。⑤経費回収率経費回収率は100%超えとなるよう、計画的な施設の修繕を図り、効率的で安定した処理を行う必要があります。⑥汚水処理原価人口減少に伴い、汚水処理原価は年々増加傾向にあります。必要に応じて使用料の見直し、経費の削減を図るなど、最適な処理方法を検討して実施する必要があります。⑦施設利用率左岸浄化センターの処理能力向上により前年比10.77%の減少になりました。接続率の向上に努める必要があります。⑧水洗化率水洗化率が6割程度と、類似団体と比較しても低いので、未普及促進アクションプランの策定や啓発活動により接続率の向上を図る必要があります。
③管渠改善率最も古い供給開始は平成8年であり、比較的新しいため、しばらく更新は必要ないですが、将来的な更新時期に備え、老朽化の状況や利用状況の現状データ収集・整理の必要があります。維持管理・修繕・更新等に係る中長期的な経費の見込みやこれらの経費に充当可能な財源の見込み等、投資計画の見直しなどを行う必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の美濃市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。