岐阜県美濃市：公共下水道の経営状況（2021年度）

①収益的収支比率当該値は100％を下回っており、使用料や繰入金等の総収益では地方債償還金を加えた総費用を賄いきれていません。使用料の見直し等、経営改善に向けた取組が必要です。④企業債残高対事業規模比率当該値は年々減少しており、類似団体の平均値と比較しても低い状況です。これからも企業債比率を適正に維持し、財政負担の軽減・平準化を図ります。⑤経費回収率今後も、汚水処理費を全額使用料で賄えるよう、適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減を図ります。⑥汚水処理原価当該値は類似団体の平均値と比較して低い状況ですが、増加傾向にあるため、今後も経費の削減を図るなど、最適な処理方法を検討していく必要があります。⑦施設利用率当該値は上昇し、類似団体と比較しても高い水準ですが、より効率的に施設を利用するため、接続率の向上を図る必要があります。⑧水洗化率当該値は少しずつ上昇していますが、類似団体と比較しても低く、未普及促進アクションプランの策定や啓発活動により接続率の向上を図る必要があります。

供給開始は平成８年であり、現時点では管渠の更新は必要ないですが、電気・機械設備は更新時期を迎え、更新を進めている状況です。管路の将来的な更新時期に備え、老朽化の状況や利用状況の現状データ収集・整理の必要があります。下水道施設の中長期的な維持管理計画であるストックマネジメント計画を策定し、資産の適正管理に努めます。

公共施設の適正な配置を実現する美濃市公共施設等総合管理計画、中長期的に事業を安定して経営していくための基本方針である美濃市公共下水道事業経営戦略に基づき、経営を継続しています。下水道施設の中長期的な維持管理計画である下水道事業ストックマネジメント全体計画の策定を策定し、老朽化する処理場施設や管渠の適正管理に努めます。今後は少子高齢化や経済活動年齢層の都市部への流出などによる急速な人口減少などによる、下水道使用料の減少や施設利用率の低下も予測されるため、農業集落排水処理事業を含む市ざまな対応を検討していく必要があります。す。今後も、令和2年度を始期とする大垣市簡易水道とともに、これまで以上に経費削減を図り、これを適用しました。減価償却費などを含め、より正な受益者負担を検討しつつ、将来の設備更新に備なったため、今後は経年比較をしながら、詳細な内下水道施設の統廃合や近隣市町村との共同処理を超える施設が増加しているため、アセットマネ今後も効率的な事業運営に努め、経営の健全性事業経営戦略に基づき、計画的に施設を更新し費までと変わらぬ、安全でおいしい水道水の安定し確かつ客観的に経営状況をとらえることが可能とえるために、ストックマネジメント計画を策定分析を行っていきます。分析結果から適正な受益などを検討していく必要があります。ジメントにより耐用年数を超えても健全に使えるを確保するとともに、住民の皆様に安心して安定用の平準化に取り組み、経営の合理化を推進してた供給に努めていきたい。なりました。今後は、より丁寧な分析を行い適正し、持続可能な下水道経営の確立を目指し、経営者負担を検討しつつ、将来の設備更新にも備えた資産を把握し、更新費用の平準化を図りながら、的に水道を使っていただけるよう努力してまいりいく。な受益者負担を検討しつつ、将来の設備更新に備改善に努めます。持続可能な下水道経営の確立を目指し、引き続き計画的な更新を実施します。また、管路の耐震化ます。えるために、最適整備構想に基づく計画的な維持経営改善に努めます。の推進など災害に強い水道施設とすることで水道更新に努め持続可能な下水道経営の確立を目指事業の経営基盤の強化を図り、持続可能な水道事し、経営改善に努めます。業運営に努めていきます。