事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 美濃市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 20,059人 | 現在処理区域内人口 | 15,058人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 10,249人 | 現在処理区域面積 | 590ha |
| 晴天時現在処理能力 | 8,750m³/日 | 下水管布設延長 | 153km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額7.2億円
総額3.6億円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 美濃市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 20,059人 | 現在処理区域内人口 | 15,058人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 10,249人 | 現在処理区域面積 | 590ha |
| 晴天時現在処理能力 | 8,750m³/日 | 下水管布設延長 | 153km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額7.2億円
総額3.6億円
①収益的収支比率当該値は100%を下回っており、適正な使用料収入の確保や、適切な維持管理によるコスト削減など、経営改善に向けた取り組みを行う必要があります。④企業債残高対事業規模比率起債残高はあるものの、一般会計が負担すべき(一般会計からの繰入で賄うべき)金額は除いてあるため、企業債残高対事業規模比率は0となっています。⑤経費回収率人口減少等により料金収入は減少傾向ですが、維持管理費を抑え、経費回収率はほぼ横ばいで推移しています。しかし、100%を大きく下回っており、適正な使用料収入を確保する必要があります。⑥汚水処理原価当該値はほぼ横ばいで推移していますが、類似団体の平均値と比較すると高い水準です。今後も経費の削減を図り、最適な処理方法を検討していく必要があります。⑦施設利用率当該値は若干上昇したものの、類似団体の平均値と比較すると低い水準です。排水人口に対する施設の適正な規模を検討する必要があります。⑧水洗化率当該値は年々上昇し、類似団体の平均値と同水準になりました。未普及促進アクションプランの策定や計画的な啓発活動により更なる接続率の向上を図ります。
③管渠改善率供給開始は平成4年であり、現時点では管渠の更新は必要ないですが、電気・機械設備は更新時期を迎えています。管路の将来的な更新時期に備え、老朽化の状況や利用状況の現状データ収集・整理の必要があります。最適化構想や美濃市農業集落排水事業経営戦略等の計画を着実に実施し、資産の適正管理に努めます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の美濃市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。