事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 美濃市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | F1 |
| 行政区域内人口 | 19,344人 | 現在処理区域内人口 | 3,124人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,778人 | 現在処理区域面積 | 318ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,776m³/日 | 下水管布設延長 | 43km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率令和5年度からの企業会計化に伴い、減債基金繰入金を収入に計上した事で、一時的に比率が上がっていますが、繰入金の計上の有無に関わらず、総収益では地方債償還金を加えた総費用を賄いきれていません。使用料の見直し等、経営改善に向けた取り組みが必要です。④企業債残高対事業規模比率起債残高はあるものの、一般会計が負担すべき(一般会計から繰入で賄うべき)金額は除いてあるため、企業債残高対事業規模比率は0となっています。⑤経費回収率人口減少等により料金収入は減少傾向にあり、経費回収率は微減しています。比率も100%を大きく下回っているため、適正な使用料収入を確保する必要があります。⑥汚水処理原価昨年度と比較すると原価は減少しているものの、類似団体の平均値と比較しても高い水準にあります。今後も経費削減を図りながら最適な処理方法を検討していきます。⑦施設利用率水洗化率は増加したものの、人口の減少による処理水量の減少が当該値の低下要因と考えられます。接続率の向上について検討する必要があります。⑧水洗化率当該値は年々上昇していますが、類似団体と比較すると低い水準です。啓発活動等によって更なる接続率向上を図ります。
老朽化の状況について
③管渠改善率供給開始は平成4年であり、現時点では管渠の更新は必要ないですが、電気設備は更新の時期を迎えており、必要な更新から随時実施しています。管路については、将来の更新時期に備え、老朽化の状況や利用状況の現状について情報収集・整理の必要があります。最適化構想や美濃市農業集落排水事業経営戦略等の計画を着実に実施し、資産の適正管理に努めます。
全体総括
今後、人口減少による農業集落排水使用料の減少や老朽化等による処理コストの増加が予測されます。安定した事業運営のため、施設全体の状況を適正に把握し、施設の更新や公共下水道施設への接続を含む、施設の統廃合について検討する必要があります。また施設の維持管理については、財政負担を軽減・平準化するとともに、適正な汚泥処理を行っていく必要があります。の統廃合や近隣市町村との共同処理なども検討していきます。には水道料金の値上げも視野に入れながら、さまざ年度に見直し、それを踏まえた投資や維持管理に取でと変わらぬ、安全でおいしい水道水の安定した供負担を検討しつつ、将来の設備更新に備えるために、ストックマネジメント計画を策定し、持続可能していく必要があります。今後も効率的な事業運営年度に見直し、それを踏まえた投資や維持管理に取0まな対応を検討していく必要があります。今後も効り組むとともに、計画的に施設を更新し費用の平準給に努めていきたい。に、最適整備構想に基づく計画的な維持更新に努めな下水道経営の確立を目指し、経営改善に努めまに努め、経営の健全性を確保するとともに、住民のり組むとともに、一定期間ごとに抜本的な改革やス率的な事業運営に努め、経営の健全性を確保すると化に取り組み、経営の合理化を推進していく。持続可能な下水道経営の確立を目指し、経営改善にす。皆様に安心して安定的に下水道を使っていただけるトックマネジメント、料金体系の見直しを行うことともに、住民の皆様に安心して安定的に水道を使っ努めます。よう努力してまいります。で、一般会計からの繰入金の削減に努めていく。ていただけるよう努力してまいります。
経営状況
収支構造
総額1.9億円
総額1.0億円