岐阜県美濃市：農業集落排水の経営状況（2021年度）

①収益的収支比率当該値は100％を下回っており、適正な使用料収入の確保や、適切な維持管理によるコスト削減など、経営改善に向けた取り組みを行う必要があります。④企業債残高対事業規模比率起債残高はあるものの、一般会計が負担すべき（一般会計からの繰入で賄うべき）金額は除いてあるため、企業債残高対事業規模比率は0となっています。⑤経費回収率人口減少等により料金収入は減少傾向ですが、維持管理費を抑え、経費回収率はほぼ横ばいで推移しています。しかし、100%を大きく下回っており、適正な使用料収入を確保する必要があります。⑥汚水処理原価当該値はほぼ横ばいで推移していますが、類似団体の平均値と比較すると高い水準です。今後も経費の削減を図り、最適な処理方法を検討していく必要があります。⑦施設利用率当該値は若干上昇したものの、類似団体の平均値と比較すると低い水準です。施設の統廃合も視野に入れ、排水人口に対する施設の適正な規模を検討する必要があります。⑧水洗化率当該値は年々上昇していますが、類似団体と比較すると低い水準です。未普及促進アクションプランの策定や計画的な啓発活動により更なる接続率の向上を図ります。

③管渠改善率供給開始は平成４年であり、現時点では管渠の更新は必要ないですが、電気・機械設備は更新時期を迎えています。管路の将来的な更新時期に備え、老朽化の状況や利用状況の現状データ収集・整理の必要があります。最適化構想や美濃市農業集落排水事業経営戦略等の計画を着実に実施し、資産の適正管理に努めます。

美濃市農業集落排水事業経営戦略等の計画に基づき、事業経営を継続しています。今後、人口減少などにより農業集落排水使用料の減少が予測される一方、老朽化等により処理コストは増加する恐れがあります。農業集落排水施設全体の状況を適正に把握し、施設の更新や公共下水道施設への接続を含む、施設の統廃合について検討する必要があります。施設の維持管理については、財政負担を軽減・平準化するとともに、適正な汚泥処理を行っていく必要があります。ざまな対応を検討していく必要があります。す。今後も、令和2年度を始期とする大垣市簡易水道とともに、これまで以上に経費削減を図り、これを適用しました。減価償却費などを含め、より正な受益者負担を検討しつつ、将来の設備更新に備なったため、今後は経年比較をしながら、詳細な内下水道施設の統廃合や近隣市町村との共同処理を超える施設が増加しているため、アセットマネ今後も効率的な事業運営に努め、経営の健全性事業経営戦略に基づき、計画的に施設を更新し費までと変わらぬ、安全でおいしい水道水の安定し確かつ客観的に経営状況をとらえることが可能とえるために、ストックマネジメント計画を策定分析を行っていきます。分析結果から適正な受益などを検討していく必要があります。ジメントにより耐用年数を超えても健全に使えるを確保するとともに、住民の皆様に安心して安定用の平準化に取り組み、経営の合理化を推進してた供給に努めていきたい。なりました。今後は、より丁寧な分析を行い適正し、持続可能な下水道経営の確立を目指し、経営者負担を検討しつつ、将来の設備更新にも備えた資産を把握し、更新費用の平準化を図りながら、的に水道を使っていただけるよう努力してまいりいく。な受益者負担を検討しつつ、将来の設備更新に備改善に努めます。持続可能な下水道経営の確立を目指し、引き続き計画的な更新を実施します。また、管路の耐震化ます。えるために、最適整備構想に基づく計画的な維持経営改善に努めます。の推進など災害に強い水道施設とすることで水道更新に努め持続可能な下水道経営の確立を目指事業の経営基盤の強化を図り、持続可能な水道事し、経営改善に努めます。業運営に努めていきます。