事業・施設概要
| 都道府県 | 千葉県 | 経営主体 | 一宮町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 12,275人 | 現在処理区域内人口 | 2,092人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,092人 | 現在処理区域面積 | 460ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,113m³/日 | 下水管布設延長 | 33km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.4億円
総額1.5億円
| 都道府県 | 千葉県 | 経営主体 | 一宮町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 12,275人 | 現在処理区域内人口 | 2,092人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,092人 | 現在処理区域面積 | 460ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,113m³/日 | 下水管布設延長 | 33km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.4億円
総額1.5億円
経常収支比率は102.94%であり、昨年度比では11.24ポイント上昇、類似団体平均値からは0.1ポイント下回る結果となった。料金収入はほぼ横ばいであり、一般会計繰入金に依存している状況である。令和5年度の料金改定で20%の値上げ実施後、2年目であるが、経営状況を踏まえ改めて料金設定の検討が求められる。累積欠損金比率は13.15%であり、昨年度比で16.29ポイント改善傾向となったが、令和6年度は特別損失(過年度損益修正損)が主因となったものである。今後は、大幅な使用料収入の増加が見込めず、物価高騰等の影響に伴い経常的な維持管理費用の上昇も想定されるため、抜本的な経営改善を検討する必要がある。流動比率は105.59%であり、次年度においても償還財源は確保されており、短期的な債務に係る支払い能力は維持出来ている。企業債残高対事業規模比率は企業債償還に要する財源を他会計等において負担することとしているため0%となっている。汚水処理原価は類似団体平均値とほぼ横ばいの推移となった。今後汚水処理費の増加と人口減少に伴う有収水量の減少が見込まれるため、汚水原価率の上昇が見込まれる。施設利用率は当面の間、横ばい推移が見込まれるため、施設改修にあたっては、各処理区の利用状況に見合った施設規模や処理能力となるようダウンサイジング等も検討していく必要がある。
供用開始から21~35年経過しており、施設本体及び管渠、各種設備についても経年劣化が進んでいる状況である。管渠については、更新等を実施していないため、管渠改善率は0%となっている。処理施設及び各種機器については、3処理場のうち1施設は国の補助事業である「農山漁村地域整備交付金」を活用し令和5年度より改修事業に着手している。他の2施設についても耐用年数や故障による機器等更新が増加傾向にあるため、施設及び機器の劣化状況と更新費用を総合的に勘案し修繕対応を図るとともに更新計画に基づいた大規模改修(処理施設及び管渠)事業の検討を進める。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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