事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 鶴居村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | F1 |
| 行政区域内人口 | 2,409人 | 現在処理区域内人口 | 1,452人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,435人 | 現在処理区域面積 | 150ha |
| 晴天時現在処理能力 | 606m³/日 | 下水管布設延長 | 21km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
経常収支比率が100%未満であることから今後も経営改善に向けた取組を続けていく(R5、R6の2か年で料金改定済み)。企業債残高対給水収益比率は平均値を下回っているが、今後の施設等の改修により残高が増えると予想される。経費回収率は、料金改定をしたことにより類似団体を上回っており、令和6年度の料金改定で更に増加を見込んでいる。一方で施設利用率が高いことから、利用率の向上による使用料収入の増加は見込めない。
老朽化の状況について
現在、施設については供用開始から30年以上経過している施設であり、平成29年度に施設等の整備や機能保全対策を図るため最適整備構想が策定され、令和10年度から計画的な施設整備更新を行う予定である。4地区ある処理地区では施設の更新が予定されるが、人口減少が進んでいる地区と増加する地区もあることから施設更新について慎重に進めていく必要があり、令和8年度に維持管理適正化計画を策定する予定。
全体総括
現在の経常収支比率が100%を割り込んでおり、使用料の適正な設定に努める必要があり、施設の利用率や水浄化率は高く良好に推移しているため、利用率の向上等による使用料収入の増加は見込めないことから、令和5年4月から2年にわたり料金改定(値上げ26%増)を行っている。また、令和8年度に維持管理適正化計画を策定し施設更新を進めることから企業債残高が増加する恐れがある。令和7年度中に経営戦略を改定。施設老朽化に伴う設備更新費を抑制するため、汚泥処理の広域化・共同化を令和2年度から実施し更新費や維持管理費の節減を図っている。
経営状況
収支構造
総額7,484.4万円
総額7,698.2万円