北海道鶴居村：農業集落排水の経営状況（2019年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	62.46	64.29	56.4	49.01	52.06	56.42	61.53	63.11	62.89	61.76
類似団体内平均値（％）	73.73	73.73	72.81	70.84	74.34	75.2	76.83	75.15	76.76	79.06

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	438.26	391.68	442.6	765.23	682.15	920.88	234.78	769.57	664.42	0.0
類似団体内平均値（％）	1512.93	1334.45	1212.63	1055.15	869.49	865.97	783.59	375.12	343.4	270.4

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	42.57	45.12	44.6	44.1	46.21	36.27	55.2	58.98	61.81	63.07
類似団体内平均値（％）	53.12	51.25	50.53	49.97	50.3	51.05	54.12	58.98	61.16	60.79

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	260.34	250.85	248.52	267.78	263.64	335.38	225.49	209.88	203.39	200.61
類似団体内平均値（円）	267.17	281.62	289.22	296.29	303.16	303.96	288.12	245.29	242.16	236.43

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	85.31	78.38	87.62	89.77	88.12	94.72	91.58	92.24	93.07
類似団体内平均値（％）	54.98	56.28	55.46	54.36	54.1	53.29	62.8	56.93	56.36	55.86

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	97.69	97.79	98.3	98.6	98.29	98.14	98.17	98.38	98.6	98.29
類似団体内平均値（％）	83.47	83.53	83.54	83.44	83.53	83.59	84.11	89.06	89.52	89.95

経営の健全性・効率性について

下水道事業は、類型団体と比較すると経費回収率など「経営の効率性」に関する経営指標は平均値を下回っている。一方で、「施設の効率性」に関する経営指標の施設利用率や水洗化率が高いことから、利用率の向上による使用料収入の増加は見込めない。収益的収支比率が100％を下回っていることから今後も経営改善に向けた取り組みを続けていく必要がある。「経費回収率」についても平均を下回っているため適正な使用料収入の確保（料金値上げ）が必要である。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.02	0.03	0.04	0.03	0.03	0.01	0.04	0.04	0.04	0.02

老朽化の状況について

現在施設については供用開始から30年経過している施設も出てきており、平成29年度に施設等の整備や機能保全対策を図るため最適整備構想が策定され、それをもとに計画的な施設整備更新を行う予定である。4地区ある処理地区では施設の更新が予定されるが、人口の減少が進んでいる地区もあることから施設更新について慎重に進めていく必要がある。

全体総括

現在の「単年度収支」が100％を割り込んでおり、使用料の適正な設定に努める必要がある。施設の利用率や水洗化率は高く推移しており良好に推移しており利用率の向上による使用料収入の増加は見込めないことから使用料で賄うためには料金の値上げが必要である。また、平成29年度に最適整備構想が策定され施設の老朽化に伴う更新を進めて行かなければならないため企業債残高が増加する恐れがある。令和2年度に経営戦略を策定する。施設老朽化に伴う設備更新費を抑制するため、汚泥処理の広域化・共同化を推進し更新や維持管理費の節減を図る。令和2年度から公営企業法適用化に着手しており令和6年度から法適用となる予定。