北海道鶴居村：農業集落排水の経営状況（2023年度）

収益的収支比率が100％未満であることから今後も経営改善に向けた取り組みを続けて行く（R5,R6に２ヵ年で料金の改定中）企業債残高対事業規模比率は平均値を下回っているが、今後の施設等の改修により残高が増えると予想される。経費回収率は、類型団体と比較するとほぼ平均値であったが令和５年度からは料金の改定をしたことにより91.7％まで上昇しており、令和６年度の料金改定で経費回収率の増加を見込んでいる。一方で「施設の効率性」に関する経営指標の施設利用率や水洗化率が高いことから、利用率の向上による使用料収入の増加は見込めない。

現在施設については供用開始から30年以上経過している施設であり、平成29年度に施設等の整備や機能保全対策を図るため最適整備構想が策定され、それをもとに計画的な施設整備更新を行う予定である。4地区ある処理地区では施設の更新が予定されるが、人口の減少が進んでいる地区と人口が増えている地区もあることから施設更新について慎重に進めていく必要があり、令和８年から維持管理適正化計画を策定する予定。

現在の収益的収支が100％を割り込んでおり、使用料の適正な設定に努める必要があり、施設の利用率や水洗化率は高く良好に推移しているため、利用率の向上による使用料収入の増加は見込めないことから令和５年４月より料金改定しており２年にわたり値上げ（26％増）を行っている。また、令和８年度に維持管理適正化計画を策定し施設更新を進めることから企業債残高が増加する恐れがある。令和7年度に経営戦略を改定する予定。施設老朽化に伴う設備更新費を抑制するため、汚泥処理の広域化・共同化を令和２年度から実施し更新費や維持管理費の節減を図っている。令和6年度から地方公営企業法適用となっている。