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北海道鶴居村:簡易水道事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県北海道経営主体鶴居村
事業区分簡易水道事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口2,409
現在給水人口2,114給水区域面積9,393ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額8,874.0万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額9,223.0万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

流動比率や料金回収率は類似団体と比較すると平均値を上回っている。また、施設利用率についても類似団体平均値を上回っていることから良好な状況である。企業債残高対給水収益比率については、類似団体との比較では低い数値となっており施設等の更新が進んでいないためである。有収率については平均値を下回る結果となっており漏水等による有収率の低下と考えられることから、有収率向上の対策を行う必要があり漏水調査を継続して実施している。現況では老朽化等による施設、管路の更新を行っていないため流動比率や料金回収率は良好であると考えられるが、今後、施設等の更新設備が必要となっている。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

現在、耐用年数を経過した管路施設は無いが、今後、耐用年数を迎えるものが多く存在するため、施設等の更新状況により施設の健全度が大きく低下することが予想されることから、施設整備更新が必要となる。また、給水人口の減少に伴う水需要の予測を行い計画的な更新等が重要であることから令和4年度に長寿命化計画を策定している。管路更新率が低い状況が続いていることから、今後、耐震化を含めた更新を進めていく必要がある。有収率が平均値を下回っていることから有収率向上のため漏水調査を進めており、今後も漏水調査を実施する予定である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の鶴居村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。