事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 鶴居村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | C3 | 行政区域内人口 | 2,409人 |
| 現在給水人口 | 2,114人 | 給水区域面積 | 9,393ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
流動比率や料金回収率は類似団体と比較すると平均値を上回っている。また、施設利用率についても類似団体平均値を上回っていることから良好な状況である。企業債残高対給水収益比率については、類似団体との比較では低い数値となっており施設等の更新が進んでいないためである。有収率については平均値を下回る結果となっており漏水等による有収率の低下と考えられることから、有収率向上の対策を行う必要があり漏水調査を継続して実施している。現況では老朽化等による施設、管路の更新を行っていないため流動比率や料金回収率は良好であると考えられるが、今後、施設等の更新設備が必要となっている。
老朽化の状況について
現在、耐用年数を経過した管路施設は無いが、今後、耐用年数を迎えるものが多く存在するため、施設等の更新状況により施設の健全度が大きく低下することが予想されることから、施設整備更新が必要となる。また、給水人口の減少に伴う水需要の予測を行い計画的な更新等が重要であることから令和4年度に長寿命化計画を策定している。管路更新率が低い状況が続いていることから、今後、耐震化を含めた更新を進めていく必要がある。有収率が平均値を下回っていることから有収率向上のため漏水調査を進めており、今後も漏水調査を実施する予定である。
全体総括
資産の老朽化に伴う更新時期の到来や人口減少等に伴う料金収入の減少等により、経営環境は厳しさを増している中、無駄のない経営を行うために有収率の向上を図ることが喫緊の課題であり、継続して漏水調査を実施中である。使用水量の減少や老朽施設の更新等を加味し、適正な料金水準に基づく料金設定の検討を進めなければならない。また、令和7年度には経営戦略の改定を行っており、引き続き経営健全化と財源確保に取り組み、安定的なサービス提供を行っていく。
経営状況
収支構造
総額8,874.0万円
総額9,223.0万円