事業・施設概要
| 都道府県 | 徳島県 | 経営主体 | 那賀町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | F1 |
| 行政区域内人口 | 6,932人 | 現在処理区域内人口 | 2,574人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,477人 | 現在処理区域面積 | 291ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,705m³/日 | 下水管布設延長 | 35km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
本町の農業集落排水事業において、経営の健全化を示す収益的収支比率(表①)の値は、単年度の収支が黒字であることを示す経常収支率が86.55%となっている。これは累積欠損比率が発生した要因と同じく減価償却費や維持修繕費の増加が要因と考えられる。今後は収益的収支比率を100%以上に、累積欠損比率を0に近づいていけるように経営改善を図っていく。また流動比率は類似団体の平均値を大きく上回ってはいるものの依然として100%を切っているため支払能力を上げていくためにも経営改善を図っていきたい。経費回収比率は45.44%で100%を下回るとともに類似団体平均よりも低い数値となっている。これは使用料で回収すべき経費を使用料で賄えていないだけでなく一般会計からの繰入金等に依存している状況であり、今後は繰入金等の縮減を図るために維持管理経費の削減や料金改定の見直しなどを検討していく。
老朽化の状況について
7処理施設で、20年以上稼働の施設が4施設、30年以上稼働施設が2施設であり、今後機器設備の維持修繕を随意時行って行く必要がある。そのため機能診断、最適整備構想のデータを元に計画的に更新に取り組んでいく。また、那賀川堤外にある3施設を堤内への移設、1つの施設への統合をすべく維持管理適正化計画を策定し、移設計画を進めていく。
全体総括
人口減少による使用料の減少や施設の老朽化による、費用の増加、堤外から堤内への移設等の要因により、経営悪化が見込まれる。経営改善の為、施設利用者の加入促進や、料金改定の検討、使用料の徴収率の向上に務め、計画的な維持修繕等を進めていかなければならない。
経営状況
収支構造
総額1.7億円
総額1.9億円