事業・施設概要
| 都道府県 | 徳島県 | 経営主体 | 那賀町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 7,403人 | 現在処理区域内人口 | 2,702人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,579人 | 現在処理区域面積 | 291ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,705m³/日 | 下水管布設延長 | 35km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.2億円
総額8,748.7万円
| 都道府県 | 徳島県 | 経営主体 | 那賀町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 7,403人 | 現在処理区域内人口 | 2,702人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,579人 | 現在処理区域面積 | 291ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,705m³/日 | 下水管布設延長 | 35km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.2億円
総額8,748.7万円
①収益的収支比率について当該指標は、100%以上で単年度の収支が黒字であることを示し、100%未満の場合は単年度収支が赤字であることを示しており、使用料収入だけで賄えておらず、一般会計からの繰入を行っている。使用料徴収の強化や維持管理費の抑制等必要である。④企業債残高対象事業規模比率当該指標は、使用料収入に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表しています。企業債残高が少なくなるほど率が低いとなるため、年々減少傾向にあるが、施設、設備の老朽化による機能強化や維持修繕費の増加の可能性もある。⑤経費回収率当該指標は、使用料で回収すべき経費をどの程度使用料で賄えているかを表しており、当会計は、使用料収入のみで補えておらず、一般会計からの繰入を行っており、使用料徴収の強化や維持管理費の抑制等必要である。⑥汚水処理原価当該指標は、有収水量1㎥あたりの汚水処理に要した費用汚水処理にかかるコストを表したものであり、R4はR3より若干下がったものの、維持管理費の増加により、汚水処理原価は高いままでる。⑦施設利用率当該指標は、施設設備が一日に対応可能な処理能力に対する、一日平均処理水量の割合の表示であり、当会計は、類似団体に比べ高い水準で維持しているが、堤外になっている3施設の移設、統合の問題を抱える。⑧水洗化率当該指標は、実際に水洗化トイレを設置し汚水処理を行っている割合を表示したものであり、類似団体に比べ高い種順で維持しており、また、微増ではあるが毎年上昇しており汚水処理が適正に行われているが、少子高齢による休廃止が増加する可能性もある。
2.老朽化の状況③管渠改善率当該指標は、当該年度に更新した管渠延長を割合を示したもので管渠の更新ペースを把握できるものである。耐用年数50年に達していないものの管路からの不明水の流入増加等管路の修繕更新が必要になってくると予想される
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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