愛媛県上島町：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

令和６年度から企業会計へ移行したことを前提に分析を行う。①【経常収支比率】については、100％を超えているが、使用料収入だけでの経営が困難な為、一般会計からの繰入金によって施設の維持管理費及び償還金利子を補っている状況である。今後は、料金改定及び経費の削減を検討していきたい。②【累積欠損金比率】については一般会計からの繰入金で不足分を補てんしているため、発生していない。③【流動比率】については、過去に行った整備への投資に対する企業債の償還が多額であることが要因である。償還額のピークを過ぎたが、今後施設の改修等で企業債を借入予定である為、それに見合った現金の確保に努めたい。④【企業債残高対事業規模比率】は、償還額のピークを過ぎ全国平均値と比較して低い値となっているが、今後も施設の改修等に起債を借入予定であるため、改修機器の優先順位、事業費の平準化を検討していく。⑤【経費回収率】は、全国や類似団体の平均値より低い値であり、⑥【汚水処理原価】は、高い値である。これは、離島という地理的条件から島内にある４処理場を集約出来ず、施設等の経費がかかっているためであるが、今後最適な処理方法を検討していきたい。また、料金改定についても併せて検討し、適正な使用料収入を確保することで、経営改善を図る。⑦【施設利用率】は、全国や類似団体と比べ低い値となっている。今後は、人口減少に伴う処理水量の減少が見込まれるため、施設規模の縮小等処理水量に見合った施設能力を検討する。⑧【水洗化率】は高水準を維持している。今後も未接続世帯減少に向けて取り組んでいきたい。

供用開始から30年が経過し、①有形固定資産減価償却率が63.01％と平均値を上回っている。電気・機械設備については耐用年数を経過しており、適宜修繕・更新工事を実施している。②管渠老朽化率と③管渠改善率は、法定耐用年数未経過であるため、大規模な更新工事を実施していない。今後も引き続き主要施設については、最適整備構想に基づき施設の長寿命化工事を実施していく。