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愛媛県上島町:簡易水道事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県愛媛県経営主体上島町
事業区分簡易水道事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口121
現在給水人口121給水区域面積235ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額6,935.3万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額6,290.2万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

令和6年度から企業会計へ移行したことを前提に分析を行う。①【経常収支比率】については、100%を超えた状態であるが、使用料収入だけでの経営が困難な為、一般会計からの繰入金によって施設の維持管理委託費及び償還金元金、利子を補っている状況である。今後は、料金改定及び経費の削減を検討していきたい。②【累積欠損金比率】については一般会計からの繰入金で不足分を補填しているため、発生していない。③【流動比率】については、平成27年度~28年度に魚島地区の海水淡水化施設、平成29年度~30年度に高井神地区の膜ろ過施設の建設が完了し、建設費用を賄うための借り入れが終了し、運営のための資金等が残っているため、比率が高いと考えられる。④【企業債残高対給水収益比率】は、全国や類似団体の平均値と比べると高い値となっており、維持管理費の費用を一般会計からの繰入金で賄っている状態であるため、使用料収入の改定等を検討していく。⑤【料金回収率】については、10.78%と類似団体と比べても低く、原因として⑥【給水原価】が影響している。これは、使用料収入が原価に見合っておらず、かつ、離島という地理的条件から維持に関するコストが高額であるためであるが、今後、料金改定の検討、経費削減に取り組んでいく。⑦【施設利用率】は、類似団体と比べても高水準であり、理由としては計画時の給水人口が現在の給水人口を大きく上回っており、現存の施設規模が大きすぎることから、今後もこの状況が継続すると考えられる。⑧【有収率】については、類似団体と比べて低水準となっており、管路の老朽化による漏水が多発している状況であり、今後は管路の更新が必要になってきている。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

①【有形固定資産減価償却率】が58.02%であり、機械及び装置については、適時修繕を実施しているが、管路及び・導水管についても前回更新から、年数が経過し、老朽化により比率が高くなっていると考えられる。②【管路経年化率】、③【管路更新率】が0%のとおり、平成28年度に高井神地区の送水管・導水管を一部更新して以来行っていない。その他の管路及び貯水槽についても更新や施設の延命化を行う必要があるが、過疎・高齢化による人口減少により、給水人口に合わせた更新が必要になってくるため、劣化調査や漏水調査などを実施し、更新計画の策定に向けて取り組む。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の上島町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。