事業・施設概要
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 上島町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 120人 | |
| 現在給水人口 | 120人 | 給水区域面積 | 235ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額7,351.4万円
総額1,404.5万円
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 上島町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 120人 | |
| 現在給水人口 | 120人 | 給水区域面積 | 235ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額7,351.4万円
総額1,404.5万円
経営の健全性について、収益的収支比率は類似団体の平均値と比較して高いが、給水収益は少なく、一般会計からの繰入金に大きく依存している。また、平成27~28年度で実施した魚島地区の海水淡水化施設の建設、平成29~30年度で実施した高井神地区の膜ろ過施設の建設も完了し、主要水道施設の更新はひとまず完了となり、H30年度がピークだった債務残高の増加も減少傾向へと転ずる見込みである。しかしながら、高齢化・人口減少等により給水収益の大幅増は見込めないことから、起債償還金も繰入金に頼らざるを得ない状況が続くものと思われる。今後は給水管路の更新等への支出にシフトチェンジしていくこととなり、既存施設の延命化、修繕費用の抑制が鍵になってくると予想される。通常であれば経営改善に向け料金の見直しを含めて検討しなけらばならないが、過疎・高齢化による人口の減少により収入の増加も見込めず、また、水道料金が上水道で全国の10位内に位置する上島町上水道と同等程度の料金を徴収していることから、給水原価に相当する料金を住民に頼ることも難しいため、安易に料金改定もできず、料金改定を実施したとしても大幅な改定は望めない状況である。経営の効率性については、給水原価においては類似単体と比較して高くなっているが、地理的要因等、様々な状況を勘案しても改善は難しいと思われる。施設利用率については、計画時の給水人口が現在の給水人口を大きく上回っており、現存の施設規模が大きすぎることから、今後もこの状況が継続すると考えられる。有収率については、管路の老朽化による漏水が多発している状況であり、今後は管路の更新が必要になってきている。
管路の更新については、平成28年度に高井神地区の送水管・導水管を一部更新して以来行っていない。その他の管路及び貯水槽についても更新や施設の延命化を行う必要があるが、過疎・高齢化による人口減少により、給水人口に合わせた更新が必要になってくる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の上島町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。