愛媛県上島町：特定地域生活排水処理の経営状況（最新・2024年度）

令和６年度から企業会計へ移行したことを前提に分析を行う。①【経常収支比率】については、100％を超えているが、使用料収入だけでの経営が困難な為、一般会計からの繰入金によって施設の維持管理費及び償還金利子を補っている状況である。今後は、料金改定及び経費の削減を検討していきたい。②【累積欠損金比率】については一般会計からの繰入金で不足分を補てんしているため、発生していない。③【流動比率】については、過去の浄化槽設置への投資に対する企業債の償還が多額であることが要因である。償還額のピークを過ぎた為、今後は起債残高の減少が見込まれる。④【企業債残高対事業規模比率】は、全国や類似団体の平均値と比べると低い値となっているが、維持管理等の費用を一般会計からの繰入金でまかなっている状態であるため、使用料収入の改定等を検討していく。⑤【経費回収率】は、全国や類似団体の平均値より低い値であり、⑥【汚水処理原価】は、高い値である。これは、使用料収入が原価に見合っておらず、かつ、離島という地理的条件から設置や維持に関するコストが高止まりであるためであるが、今後最適な処理方法を検討していきたい。料金改定についても併せて検討し、適正な使用料収入を確保することで、経営改善を図る。⑦【施設利用率】は、全国や類似団体と比べ低い値となっている。これは、離島でかつ郊外であり、人口が当初の計画時より著しく減少しているためであるため、今後、処理水量に見合った浄化槽設置に関する見直しなどを検討する必要がある。⑧【水洗化率】は高水準を維持している。今後も未接続世帯減少に向けて取り組んでいきたい。

浄化槽の更新について耐用年数（３０年）が経過している箇所もある為、将来の更新計画を検討していく必要がある。