事業・施設概要
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 上島町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 7,299人 | 現在処理区域内人口 | 346人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 321人 | 現在処理区域面積 | 2,130ha |
| 晴天時現在処理能力 | 264m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2,148.6万円
総額2,202.3万円
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 上島町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 7,299人 | 現在処理区域内人口 | 346人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 321人 | 現在処理区域面積 | 2,130ha |
| 晴天時現在処理能力 | 264m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2,148.6万円
総額2,202.3万円
①収益的収支比率について5カ年全体で見ると平成23年度が特筆して高いが、これについては、他年度に比べて経費が少なかったことが主な原因である。会計規模が小さいため変動率が高くなる傾向である。平成26年度73.51%と平成25年度に比べ0.50%増加している。収益的収入において963千円増となったのに対し、収益的支出が950千円増となり、収益的収入のほうが僅かに多かったことが主な原因である。②~④については法非適用企業あるため該当しない。⑤経費回収率については、維持管理費が高く、浄化槽区域は、比較的、高齢者や独居世帯が多いことから営業収入は低い。一般会計からの繰入割合が高くなっている。平成26年度においては23.20%と平成25年度に対して0.88%減となっているが、料金収入自体は71千円と増加しているものの、消費税増税に伴う経費増により一般会計繰入金の占める割合が増えたことが原因である。⑥汚水処理原価については、⑤で説明しているとおり、営業収入が少なく経費が高いため、他会計より給水原価は高額となっている。平成26年度において448.58円と平成25年度に対して5.92円増となっている。有収水量が1,766㎥減少していること、消費税増税による経費が増えたこと等が主な原因である。⑦施設利用率は48.11%と全国平均57.75%と比較してもさほど違いがない。⑧水洗化率については、平成26年度において92.77%と全国でも高い状況であるが、平成25年に対し4.89%の減少があった。これは平成26年度に造船所勤務の外国人が未接続箇所へ入居したことによる(浄化槽全体の対前年の区域内人口△4人、接続人口△13人)。平成28年度には岩城地域において社員寮が完成見込であり、接続人口が増加することから、水洗化率は上昇する見込みである。
現在、法非適用的企業であるため、①②に対象となるデータがないが、浄化槽については個々に設置時期も違うことから、定期点検の状況に応じて消耗品の取替・破損施設の修繕をおこなっている状況である。③管渠改善率については、管渠の耐用年数が経過していないため0である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の上島町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。