事業・施設概要
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 上島町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 7,299人 | 現在処理区域内人口 | 1,113人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 992人 | 現在処理区域面積 | 64ha |
| 晴天時現在処理能力 | 504m³/日 | 下水管布設延長 | 18km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3,801.5万円
総額3,785.2万円
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 上島町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 7,299人 | 現在処理区域内人口 | 1,113人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 992人 | 現在処理区域面積 | 64ha |
| 晴天時現在処理能力 | 504m³/日 | 下水管布設延長 | 18km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3,801.5万円
総額3,785.2万円
①収益的収支比率について5カ年全体で見ると、下水道接続件数も上昇しているが、会計規模が小さいため、故障修繕などによる経費の上昇の影響を受けやすい。平成26年度においては67.84%と平成25年度に比べ1.69%増加している。収益的収入において3,119千円増となったのに対して収益的支出において3,047千円増であったため、収益的収入のほうが僅かに多かったことが主な原因である。②~④については法非適用企業であるため該当しない。⑤経費回収率については、こちらも①同様に会計規模が小さいため、平成22年度、平成24年度において修理など経費が例年より多かったことにより下降している。平成26年度においては31.03%と平成25年度に対して3.41%減となっている。これについては、料金収入自体は296千円と増加しているものの、消費税増税に伴う経費増により一般会計繰入金の占める割合が伸びたことが原因である。⑥汚水処理原価についても、⑤同様で経費が多かった平成22年度、24年度においては上昇している。平成26年度においては388.28円と平成25年度に対して51.58円増となっている、有収水量が868㎥減少していること、消費税増税による経費が増えたこと等が主な原因である。全国平均295.1円と比較すると高いがこれについては、離島であること、島特有の勾配の多い地形のため処理場が4つあり経費が増加していることによる。⑦施設利用率は、平成26年度においては49.01%と平成25年度に対して0.79%減少したが、5カ年で見ると使用量が伸びており緩やかに上昇している。⑧水洗化率については、89.13%と全国でも高い状況ではある。
現在、法非用的企業であるため、①②に対象となるデータがない状況であるが、現在、農業集落排水処理施設について、施設の更新のための調査をおこなっている。平成29年度より工事が着手される見込みである。③の管渠改善率については、現在、耐用年数経過している管渠がないため0である。中長期的には上昇する見込みである。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の上島町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。