事業・施設概要
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 上島町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 7,217人 | 現在処理区域内人口 | 1,107人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,023人 | 現在処理区域面積 | 64ha |
| 晴天時現在処理能力 | 504m³/日 | 下水管布設延長 | 18km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3,594.9万円
総額3,472.0万円
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 上島町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 7,217人 | 現在処理区域内人口 | 1,107人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,023人 | 現在処理区域面積 | 64ha |
| 晴天時現在処理能力 | 504m³/日 | 下水管布設延長 | 18km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3,594.9万円
総額3,472.0万円
①収益的収支比率について5カ年全体で見ると、下水道接続件数も上昇しているが、会計規模が小さいため、故障修繕などによる経費の上昇の影響を受けやすい。平成27年度においては67.41%と平成26年度に比べ0.43%わずかに減少している。収益的収入において2,066千円減となったのに対して収益的支出と地方債償還金の合計においても2,710千円減った。結果的に収益的支出と地方債償還金の合計の減少のほうが多かったことが主な原因である。②~③については法非適用企業であるため該当しない。④については他団体の平均に比べると低い、今後は農業集落排水施設の更新工事を実施するための起債借入により起債残高は増加する。⑤経費回収率については、他団体に比べて低い、理由としては島特有の勾配の多い地形のため、複数の処理場を運営する必要があり、他団体と比べコストがかかっている。これらを改善するため料金や経費の削減を検討する。⑥汚水処理原価についても、他団体平均より僅かに高い。理由として⑤で説明しているとおり経費が高いこと、人口減少と大口利用者がいないことなどから有収水量が少ないことがあげられる。平成27年度においては335.42円と平成26年度に対して52.86円減となっている、有収水量が1,190㎥増加していること、営業費用が減ったこと等が主な原因である。⑦施設利用率は、他団体平均より僅かに低い。理由としては、当初の計画から最大で20年以上経過していることから、人口減少等による処理能力と処理水量の差異が出ていることが原因である。将来的に大きく開くようであれば施設能力等の改良も検討する必要がある。⑧水洗化率については、区域内にあった未接続の住宅に住んでいた外国人研修生が社宅完成のため浄化槽区域へ転出したため92.41%と大幅に上昇した。同規模の団体に比べ高水準であるが、今後も未接続世帯に対して接続の働きかけをしていきたい。
現在、管路更新については、耐用年数も経過していないため更新されていないが、計画的に更新していくよう検討していきたい。施設については平成28年度に策定した更新計画に基づき、平成30年度から33年度にかけ更新工事がおこなわれる予定であり、その後も計画的に更新を実施していく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の上島町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。