事業・施設概要
| 都道府県 | 滋賀県 | 経営主体 | 米原市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 36,835人 | 現在処理区域内人口 | 2,939人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,825人 | 現在処理区域面積 | 155ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,815m³/日 | 下水管布設延長 | 45km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.1億円
総額2.0億円
| 都道府県 | 滋賀県 | 経営主体 | 米原市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 36,835人 | 現在処理区域内人口 | 2,939人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,825人 | 現在処理区域面積 | 155ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,815m³/日 | 下水管布設延長 | 45km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.1億円
総額2.0億円
①経常収支比率は、100%を超えているものの、下水道使用料収入の不足分を一般会計からの繰入金で賄っている状況であり、維持管理費の削減および事業の効率化を図る必要があります。流動比率は、前年度比で+8.33ポイントとなりました。これは、企業債元金償還のピークは令和元年度で、流動負債(企業債)の減少によるものです。また、④企業債残高対事業規模比率は類似団体と比較しても極めて低い比率となっています。汚水処理費に対して下水道使用料収入でどの程度賄えているかを示す⑤経費回収率は、100%を下回っています。農業集落排水事業の下水道使用料体系は、公共下水道と統一しているため、維持管理費を賄える使用料水準になく、一般会計からの繰入金により賄っています。⑥汚水処理原価は、物価上昇等による汚水処理費の増加のため、前年度比で+29.6円となりました。⑦施設利用率は、人口減少に伴い、減少傾向にあります。⑧水洗化率は、既存集落の面整備は完了していることに加えて、新規の水洗化人口よりも人口減少の影響が大きく、今後の大幅な増加は見込めない状況です。
①有形固定資産減価償却率については、平成30年度に企業会計に移行した際の開始貸借において、移行前の償却済額を計上していないため、平成30年度から逓増しています。下水道施設整備を開始してから未だ50年を経過しておらず、➁管渠老朽化率および③管渠改善率は0%のままとなっています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の米原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。