滋賀県米原市:農業集落排水の経営状況(最新・2024年度)
滋賀県米原市が所管する下水道事業「農業集落排水」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表(2024年度)
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、100%を超えているものの、下水道使用料収入の不足分を一般会計からの繰入金で賄っている状況であり、維持管理費の削減および事業の効率化を図る必要があります。流動比率は、前年度比で+8.33ポイントとなりました。これは、企業債元金償還のピークは令和元年度で、流動負債(企業債)の減少によるものです。また、④企業債残高対事業規模比率は類似団体と比較しても極めて低い比率となっています。汚水処理費に対して下水道使用料収入でどの程度賄えているかを示す⑤経費回収率は、100%を下回っています。農業集落排水事業の下水道使用料体系は、公共下水道と統一しているため、維持管理費を賄える使用料水準になく、一般会計からの繰入金により賄っています。⑥汚水処理原価は、物価上昇等による汚水処理費の増加のため、前年度比で+29.6円となりました。⑦施設利用率は、人口減少に伴い、減少傾向にあります。⑧水洗化率は、既存集落の面整備は完了していることに加えて、新規の水洗化人口よりも人口減少の影響が大きく、今後の大幅な増加は見込めない状況です。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率については、平成30年度に企業会計に移行した際の開始貸借において、移行前の償却済額を計上していないため、平成30年度から逓増しています。下水道施設整備を開始してから未だ50年を経過しておらず、➁管渠老朽化率および③管渠改善率は0%のままとなっています。
全体総括
今後の有収水量の大幅な増加が見込めない中で、経営の安定化を図っていくためには、米原市下水道事業経営戦略に基づき、計画的に使用料体系を見直していく必要があります。しかし、人口減少の中、経営に必要な財源の全てを使用料収入に求めていくことも困難であることから、農業集落排水処理区域の公共下水道接続(広域化)等のコスト削減策も並行して進めながら、市民負担の軽減に努めていく必要があります。
出典:
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか?
農業集落排水の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか?
ページ上部の米原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。