滋賀県米原市：農業集落排水の経営状況（2022年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）									122.54	119.35	118.74	125.04	116.21
類似団体内平均値（％）									101.77	101.91	103.09	102.11	101.91

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	80.95	82.29	82.98	82.96	82.69	81.03	78.63	91.93
類似団体内平均値（％）	73.73	73.73	72.81	70.84	74.34	75.2	76.83	79.0

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）									0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）									227.4	127.98	101.24	124.9	124.8

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）									30.47	40.71	47.86	42.1	40.19
類似団体内平均値（％）									29.54	44.14	37.24	33.58	35.42

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	84.05	232.49	580.9	338.77	189.73	270.57	406.89	435.13	64.39	59.52	207.17	39.79	34.86
類似団体内平均値（％）	1512.93	1334.45	1212.63	1055.15	869.49	865.97	783.59	652.19	1532.86	1119.8	1033.9	1007.08	924.02

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	82.36	66.82	54.59	55.3	55.41	53.73	52.13	67.66	58.6	55.8	45.85	69.02	55.56
類似団体内平均値（％）	53.12	51.25	50.53	49.97	50.3	51.05	54.12	58.66	62.98	71.74	71.89	70.65	65.87

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）	176.94	222.76	266.5	265.82	271.15	278.83	289.17	200.51	241.01	253.82	309.49	206.04	267.51
類似団体内平均値（円）	267.17	281.62	289.22	296.29	303.16	303.96	288.12	265.78	257.65	219.65	212.82	218.25	235.11

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	61.05	61.71	59.45	57.74	58.51	57.25	58.79	58.35	57.08	56.53	58.51	57.41	53.11
類似団体内平均値（％）	54.98	56.28	55.46	54.36	54.1	53.29	62.8	52.57	51.01	53.37	54.32	53.83	52.3

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	91.49	92.08	92.07	92.59	93.26	93.47	94.28	94.95	95.59	95.55	95.93	95.66	96.09
類似団体内平均値（％）	83.47	83.53	83.54	83.44	83.53	83.59	84.11	84.48	85.62	90.3	89.9	89.59	89.77

経営の健全性・効率性について

令和４年４月使用分から下水道使用料を改定しましたが、公共下水道に切替した農業集落排水処理施設を最終清掃したことによる経常費用や汚水処理費の増加の影響が大きく、経常収支比率や経費回収率の低下、汚水処理原価の上昇に至りました。なお、最終清掃費用は、農業集落排水から公共下水道に切替した翌年度に一時的に生じる経費であるため、次年度においては、改善される見込みです。企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均を下回っており、一定のコスト削減が図れているものと見受けられます。一方、水洗化率は類似団体平均を上回っているものの、近年はほぼ横ばいで推移しています。処理区域内人口は減少に転じている中で、今後、有収水量の大幅な増加が見込めない状況となっています。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）									4.88	9.75	13.16	16.19	19.08
類似団体内平均値（％）									24.13	28.19	24.8	28.12	28.79

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）									0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）									0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.02	0.03	0.04	0.03	0.03	0.01	0.04	0.01	0.0	0.02	0.02	0.01	0.01

老朽化の状況について

下水道施設整備を開始してから未だ50年を経過しておらず、管渠老朽化率および管渠改善率は0％のままとなっています。なお、有形固定資産減価償却率については、平成30年度に企業会計に移行した際の開始貸借において、移行前の償却済額を計上していないため、平成30年度から次第に増加しています。

全体総括

今後の有収水量の大幅な増加が見込めない中で、経営の安定化を図っていくためには、経営計画に基づき、計画的に料金体系を見直していく必要があります。しかし、人口減少の中、経営に必要な財源の全てを使用料収入に求めていくことも困難であることから、農業集落排水処理区域の公共下水道接続（広域化）等のコスト削減策も並行して進めていく必要があります。