北海道猿払村：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

令和６年度は、公営企業会計を適用し２年目を迎えたが、依然として厳しい経営状況にあると認識している。農業集落排水処理地区では、ほとんどの世帯が接続しているが、運営に必要な支出を賄えるだけの世帯数にはないことから料金収入が少なく、他会計補助金に頼らざるを得ない経営が続いている。近年においては、令和元年度に料金改定を行い経営改善の努力を行っているものの、厳しい経営が続いている。なかには、非水洗化の世帯もあるが、その世帯については、水洗化の利便性や効果は理解しながらも、老朽家屋に居住し家屋の設備に投資する金銭的余裕がない高齢世帯が多いため、今後、集落排水に接続する可能性は低いと考えられる。また、新築住宅の建設は断続的であり、年間を通じても少ない件数である。これらのことから、料金収入の大幅な増加は見込めない現状にあると考えられる。維持管理費については、稼働に必要な最低限の業務項目のみを委託するなど、すでに費用の削減に努めており、これ以上の削減は困難な状況と考えている。施設整備については、機能強化事業が平成24年度に完了しているが、年数が経過しており、計画的な更新が求められている。料金収入の面では、一定期間で料金設定の見直しを図り、必要に応じて改定を行ってきているが、健全経営のための財源としては不十分であることから、今後の料金改定は必須であると考えている。

前項にも記したように、平成24年度に処理施設の機能強化事業が完了し安定稼働している現状にあるが、年数が経過してきていることから、各種設備が経年劣化していると考えられ、更新計画を策定し計画的に整備を行う必要があると考えている。

施設整備については、今後も定期的に機能診断等を行いながら更新計画を策定し、計画的な更新事業を実施していく必要があると考えている。料金収入については、令和元年度に増額改定を行ったが、急激な負担増を避けるため一定程度の増額に留めている。今後も、定期的に料金体系を見直し、村民への丁寧な説明を図りながら、計画的な料金改定を実施する必要があると考えている。本村のような広域・少人口自治体では、独立採算制経営は極めて困難であるが、少しでも一般会計からの繰入金を縮減し、より健全な経営を行うことが重要であると考える。また、将来的な業務の民間委託なども検討していく必要があると考えている。