簡易水道事業
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について新築住宅の建設や、生活環境の近代化により、ほとんどの世帯が集落排水に接続しているが、支出を賄えるだけの戸数にはなく、一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない経営が続いている。しかしながら、近年においては、地方債の繰上げ償還や、職員配置数の見直しなどの改善策を図り、一定の成果が見られる。未だ非水洗化である世帯や、単独浄化槽を継続使用している世帯については、水洗化の利便性や効果は理解しながらも、老朽家屋に居住し、家屋の設備に投資する金銭的余裕がない高齢世帯が多いため、今後、集落排水に接続する可能性は低い。また、新築住宅の建設は断続的であり、年間を通じても少ない件数である。これらのことから、料金収入の大幅な増加は見込めない現状にある。維持管理費については、稼働に必要な最低限の業務項目のみを委託するなど、すでに費用の削減に努めており、これ以上の削減は困難である。施設整備については、機能強化事業が平成24年度に完了しており、今後しばらくは大きな整備はないが、これに係る地方債の償還開始に伴い、支出が増加する。料金収入の面では、一定期間で料金設定の見直しを図り、必要に応じて改定を行ってきている。現在の料金設定は平均よりやや高い水準にあると思われるが、健全経営のための財源としては不十分であり、さらなる料金改定は必須である。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について前項にも記したように、平成24年度に処理施設の機能強化事業が完了し、安定稼働している現状にある。 |
全体総括施設整備については、当面は大きな整備を必要としないが、今後も定期的に機能診断等を行い、次期の整備を見据え、計画的な経営を行うことが大事である。料金収入については、住民負担の増は免れず、令和元年度に増額改定を行ったが、急激な負担増を避けるため、一定程度の増額に留まっている。今後も、定期的に料金体系を見直し、計画的な料金改定を行うとともに、住民への周知を徹底し、深い理解を得る必要がある。本村のような広域かつ小人口の自治体では、独立採算制による経営を行うことは極めて困難であるが、少しでも一般会計繰入金を縮減し、より健全な経営を行うことが重要であると考える。 |
出典:
経営比較分析表
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