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北海道猿払村:簡易水道事業の経営状況(最新・2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県北海道経営主体猿払村
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口2,622
現在給水人口2,622給水区域面積58,574ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額1.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

集落が広範囲に分散しているため、施設数が多く、維持管理や整備に係る費用は大きい反面、人口は減少しており、料金収入が大幅に増加することはない。そのため、支出が収入を上回り、一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない経営が続いている。近年の傾向を見ると、令和元年度の料金改定や、営農地域の施設整備を北海道と合併施工するなどの改善努力は行っているが、地方債の残高は増加傾向にあり、努力が結果に結びついていない。令和4年度は、地方債償還金の増加などによる給水原価の上昇に伴い、料金回収率が減少した。施設利用率の減少については、原因の把握は困難であるが、物価高騰による消費抑制が配水量の減少に関係したと考えられる。冒頭に記したように、人口規模に見合わない数の施設があるが、施設の廃止は、給水停止に直結するため不可能である。また、維持管理費についても、必要最低限の費用となるべく抑制に努めており、これ以上の費用の削減は困難である。施設整備については、浄水施設を優先し、管路網の更新を先送りしてきため、送配水管の老朽化による漏水が多く、浄水施設に負担をかけていることも、給水コストの増大の要因の一つとなっている。料金収入の面では、一定期間で料金設定の見直しを図り、必要に応じて改定を行ってきている。現在の料金設定は平均的な金額を上回るものであるが、健全経営のための財源としては不十分であり、さらなる料金改定は必須である。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

前項にも記したように、管路網の更新を積極的に行ってこなかったため、一部の老朽化した送配水管において漏水が多く発生しており、それが給水コスト増大の一因となっている。また、集落が広範囲に分散しているがゆえ、管路延長が非常に長く、更新には多大な費用がかかることも、二の足を踏んでいた要因の一つとなっている。なお、現在は、前項に記した北海道との合併施工により、一部地域の送配水管の更新を行っているところである。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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ページ上部の猿払村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。