事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 猿払村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,636人 | |
| 現在給水人口 | 2,636人 | 給水区域面積 | 58,574ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.6億円
総額1.6億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 猿払村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,636人 | |
| 現在給水人口 | 2,636人 | 給水区域面積 | 58,574ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.6億円
総額1.6億円
集落が広範囲に分散しているため、施設数が多く、維持管理や整備に係る費用は大きい反面、人口は減少しており、料金収入が大幅に増加することはない。そのため、支出が収入を上回り、一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない経営が続いている。近年の傾向を見ると、令和元年度の料金改定や、営農地域の施設整備を北海道と合併施工するなどの改善努力は行っているが、地方債の残高は増加傾向にあり、努力が結果に結びついていない。令和3年度は、漏水事故に対応する修繕費用の増加や、水道管路網図の電子化に係る費用などにより給水原価が上昇したため、料金回収率が減少した。施設利用率の減少については、原因の把握は困難であるが、物価高騰による消費抑制が配水量の減少に関係したと考えられる。冒頭に記したように、人口規模に見合わない数の施設があるが、施設の廃止は、給水停止に直結するため不可能である。また、維持管理費についても、必要最低限の費用となるべく抑制に努めており、これ以上の費用の削減は困難である。施設整備については、浄水施設を優先し、管路網の更新を先送りしてきため、送配水管の老朽化による漏水が多く、浄水施設に負担をかけていることも、給水コストの増大の要因の一つとなっている。料金収入の面では、一定期間で料金設定の見直しを図り、必要に応じて改定を行ってきている。現在の料金設定は平均的な金額であると思われるが、健全経営のための財源としては不十分であり、さらなる料金改定は必須である。
前項にも記したように、管路網の更新を積極的に行ってこなかったため、一部の老朽化した送配水管において漏水が多く発生しており、それが給水コスト増大の一因となっている。また、集落が広範囲に分散しているがゆえ、管路延長が非常に長く、更新には多大な費用がかかることも、二の足を踏んでいた要因の一つとなっている。なお、現在は、前項に記した北海道との合併施工により、一部地域の送配水管の更新を行っているところである。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の猿払村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。