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北海道猿払村:簡易水道事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県北海道経営主体猿払村
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口2,725
現在給水人口2,725給水区域面積58,574ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額1.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

集落が広範囲に分散しているため、必然的に施設数が多く、それに伴い、施設の維持管理や整備に係る費用も大きい。一方、人口は減少しており、料金収入が大幅に増加することはない。そのため、支出が収入を上回り、一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない経営が続いている。近年の傾向を見ると、地方債の償還がピークを過ぎたことや、営農地域の施設整備を北海道と合併施工したことなどにより、収支の差は、若干ではあるが減少傾向にあるものの、根本的な改善にはなっていない。冒頭に記したように、人口規模に見合わない数の施設があるため、施設の稼働効率が低く、給水コストが大きくなっているが、施設の廃止は給水停止に直結するため不可能である。また、施設数に比例して、維持管理費も大きなものであるが、稼働に必要な最低限の業務項目のみを委託するなど、すでに費用の削減に努めており、これ以上の削減は困難である。施設整備については、これまで浄水施設を優先し、管路網の更新は先送りしてきた経過がある。そのため、送配水管の老朽化による漏水が多く、浄水施設に過剰な負担をかけていることも、給水コストの増大の要因の一つであり、改善が必要である。料金収入の面では、一定期間で料金設定の見直しを図り、必要に応じて改定を行ってきている。現在の料金設定は平均的な金額であると思われるが、健全経営のための財源としては不十分であり、さらなる料金改定は必須である。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

前項にも記したように、管路網の更新を積極的に行ってこなかったため、一部の老朽化した送配水管において漏水が多く発生しており、それが給水コスト増大の一因となっている。また、集落が広範囲に分散しているがゆえ、管路延長が非常に長く、更新には多大な費用がかかることも、二の足を踏んでいた要因の一つとなっている。なお、現在は、前項に記した北海道との合併施工により、一部地域の送配水管の更新を行っているところである。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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