山形県飯豊町：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

令和6年度より地方公営企業法を適用し、企業会計に移行した初年度である。①②⑤から、経常収支比率については、100％を上回っているものの、経費回収率が73.51％と使用料収入以外の一般会計繰入金等に依存している状況である。令和8年度に使用料の値上げを検討しており、経費回収率の上昇に努めたい。③④から、企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比してはるかに高い数値で推移している。投資的事業が続いているため、企業債残高が増えていることが影響している。令和7年度で農業集落排水事業が完了を迎える。⑥から、類似団体の平均値よりは下回っているものの、人口減少と散居集落等管路の非効率が汚水処理費を上げる要因となっていると思われる。⑦から、人口減少もあり施設の利用効率は40％前後となっている。加入率の上昇に向けて取組みながら、施設統廃合も検討しなければならない。⑧から、今後農業集落排水施設の整備完了に向け水洗化率は上昇が見込まれる。水洗化率100％に向けて更に努力していく。

昭和61年の事業開始から順次施設整備を進めてきた。最も早く整備した地区は30年以上が経過していることから計画的な設備更新の検討、準備期に到達している。

処理施設の老朽化対策として、長寿命化など計画的な更新を検討し、料金水準適正化の検討、公債費抑制のため起債事業を精査しながら他会計繰入金の依存割合を小さくする必要がある。人口の減少、高齢化が進行している状況ではあるものの、適正な料金収入の確保が必要であり、令和8年度に料金値上げを検討している。老朽化施設も多くかかえていることから、施設統廃合、ダウンサイジング、広域連携等持続可能な将来検討をしていく。集合処理方式と個別処理方式を比較した場合、汚水処理原価では個別処理方式にその優位性が存在した。本町のような散居集落において今後生活排水処理事業を推進していくとき、経済的より優位な方法を更新時においても選択していく。