山形県飯豊町：農業集落排水の経営状況（2018年度）

①から、収益に対し費用の方が大きく他会計繰入金への依存割合が増加している。要因として適正な料金体系となっていないこと、投資的事業が継続しており、地方債償還が大きく膨らんでいるためと考えている。④から、類似団体と比して高い数値で推移している。Ｈ30年まで投資的事業を抱えているため、企業債残高が増えていることが影響している。⑤から、依然として低い数値を示しており、使用料収入以外に依存している割合が高い。適正な料金体系の見直しが急務であると考えている。なお料金の見直し時期としては、R2年を目標として準備を進めている。⑥から、依然として類似団体よりも高い数値を示している。人口減少と散居集落等管路効率の良くないところが要因となって汚水処理費を上げていると考えている。⑦から、人口減少もあって施設の利用効率は６０％以下となっている。施設利用率は８０％を目標としたいところではある。現在の数値から、施設統合も検討しなければならない。⑧から、今後施設整備計画の完了に向かい水洗化率は上昇が見込まれる。水洗化率１００％に向けて更に努力していく。

Ｓ61年の事業開始から順次施設整備を進めてきた。最も早く整備した地区は30年以上が経過していることから計画的な設備更新の検討、準備期に到達している。

処理施設の老朽化対策として、長寿命化など計画的な更新を検討し、料金水準適正化の検討、公債費抑制のため起債事業を精査しながら他会計繰入金の依存割合を小さくする必要がある。しかし、人口の減少、高齢化が進行している当町の状況にあってライフライン料金の値上げは行政サービスの低下に繋がりかねず慎重にならざるを得ない。老朽化施設も多くかかえていることから、施設統廃合、ダウンサイジング、広域連携等持続可能な将来検討をしていく。集合処理方式と個別処理方式を比較した場合、汚水処理原価では個別処理方式にその優位性が存在した。当町のような散居集落において今後生活排水処理事業を推進していくとき、経済的より優位な方法を更新時においても選択していく。