山形県飯豊町：特定地域生活排水処理の経営状況（最新・2024年度）

令和6年度より地方公営企業法を適用し、企業会計に移行した初年度である。①②⑤から、経常収支比率については、100％を上回っているものの、経費回収率が36.36％と使用料収入以外の一般会計繰入金等に依存している状況である。令和8年度に使用料の値上げを検討しており、経費回収率の上昇に努めたい。③④から、企業債残高対事業規模比率は類似団体平均値の5倍前後の状況である。合併処理浄化槽の普及を目的とし、市町村設置型の事業を行っており、近年は人件費や資材の高騰により工事費が高額となっていることも影響している。⑥から、汚水処理原価は類似団体と比較しても高い状況にある。浄化槽設置数が増え日常管理に係る費用も増加している一方で、費用に対する料金収入とのバランスが取れていないためと考えられる。令和8年度中の使用料の値上げも検討している。⑦⑧から、施設利用率は類似団体平均値を下回っており、適切な施設規模となっているか状況をしっかり把握していく必要がある。水洗化率については、類似団体平均値と比べて高い数値であり、100％を維持している。

浄化槽設置数が増えるに従って設備更新の必要性は高まってくる。特に通常運転に不可欠なブロアーの故障件数が増えてきていることから、計画的な更新計画の作成時期に達している。