山形県飯豊町：特定地域生活排水処理の経営状況（最新・2024年度）
山形県飯豊町が所管する排水処理事業「特定地域生活排水処理」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
令和6年度より地方公営企業法を適用し、企業会計に移行した初年度である。①②⑤から、経常収支比率については、100％を上回っているものの、経費回収率が36.36％と使用料収入以外の一般会計繰入金等に依存している状況である。令和8年度に使用料の値上げを検討しており、経費回収率の上昇に努めたい。③④から、企業債残高対事業規模比率は類似団体平均値の5倍前後の状況である。合併処理浄化槽の普及を目的とし、市町村設置型の事業を行っており、近年は人件費や資材の高騰により工事費が高額となっていることも影響している。⑥から、汚水処理原価は類似団体と比較しても高い状況にある。浄化槽設置数が増え日常管理に係る費用も増加している一方で、費用に対する料金収入とのバランスが取れていないためと考えられる。令和8年度中の使用料の値上げも検討している。⑦⑧から、施設利用率は類似団体平均値を下回っており、適切な施設規模となっているか状況をしっかり把握していく必要がある。水洗化率については、類似団体平均値と比べて高い数値であり、100％を維持している。
老朽化の状況について
浄化槽設置数が増えるに従って設備更新の必要性は高まってくる。特に通常運転に不可欠なブロアーの故障件数が増えてきていることから、計画的な更新計画の作成時期に達している。
全体総括
経費削減に努め、施設長寿命化など計画的な更新を検討し、料金水準適正化の検討を実施しながら他会計繰入金の依存割合を小さくする必要がある。人口の減少、高齢化が進行している状況下、施設の更新など必要な事業を抱えていることから、より健全な事業体となるため必要な料金体系の見直し、施設管理費の削減など取り組まなければならない課題も多い。集合処理方式と個別処理方式を比較した場合、汚水処理原価では個別処理方式にその優位性が存在した。本町のような散居集落において今後生活排水処理事業を推進していくとき、経済的より優位な方法を更新時においても選択していく。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定地域生活排水処理の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の飯豊町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。