山形県飯豊町：特定地域生活排水処理の経営状況（2022年度）

①から、浄化槽新規接続に対し農業集落排水への切り替えなどによる収入の減少が続いていたなか、当該年度においては、前年度比で増加したものの、令和4年8月に飯豊町を襲った豪雨により、生活排水個別処理施設（浄化槽や設備等）が被災したことによる災害復旧費用が生じたことから、依然として他会計繰入金の依存割合は大きい。今後も利用者の減少による料金収入の減、費用や地方債償還が上回る状態が続く見込みのため、他会計繰入金の依存割合は大きくなる。④から、類似団体平均値の5倍前後の状態が続いている。投資的事業が継続しているためと考える。⑤から、経費回収率が60%を下回っている状況が続いており、さらには、収益的収支比率と同様の要因から、当該年度は50％を下回る率となった。そのため、料金収入だけでは賄いきれず、他会計繰入金に依存する割合が増えている。令和2年度から、公営企業化に向け取り組んでおり、今後、事業に係る費用の削減は当然のことながら、使用料の見直しを行い、適正な料金体系の構築を図っていきたい。⑥から、前年度は、類似団体平均値と同程度であったが、それでも依然として汚水処理原価は高い状況にあった。さらには、当該年度においては、災害復旧費用の増大により68.1ポイントも増加した。浄化槽設置数が増え日常管理に係る費用も増加している一方で、費用に対する料金収入とのバランスが取れていないためである。⑦⑧から、施設利用率は類似団体平均値を下回っており、適切な施設規模となっているか状況をしっかり把握していく必要がある。水洗化率については、類似団体平均値と比べて高い数値であり、100％を維持している。

浄化槽設置数が増えるに従って設備更新の必要性は高まってくる。特に通常運転に不可欠なブロアーの故障件数が増えてきていることから、計画的な更新計画の作成時期に達している。