山形県飯豊町：特定地域生活排水処理の経営状況（2019年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	94.61	91.21	90.89	89.32	88.6	87.18	86.17	84.37	85.77	84.56
類似団体内平均値（％）	95.85	94.23	93.56	92.3	92.09	91.53	93.11	92.83	92.82	94.33

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	415.87	397.59	423.23	856.45	889.68	875.85	908.64	1003.78	1068.52
類似団体内平均値（％）	465.61	430.13	435.4	447.51	414.91	389.29	361.33	384.89	355.59	225.79

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	72.19	66.61	56.72	56.72	55.42	53.28	52.37	52.27	47.85	56.4
類似団体内平均値（％）	62.21	59.64	59.33	59.36	58.6	58.11	57.13	57.91	58.19	64.57

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	204.37	223.07	261.96	268.78	281.59	292.36	297.31	296.09	326.57	283.78
類似団体内平均値（円）	240.83	251.03	256.04	264.9	276.75	282.64	287.31	289.43	286.07	271.35

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	59.09	60.3	52.41
類似団体内平均値（％）	132.32	60.21	61.54	57.32	58.45	57.08	61.03	58.15	57.01	58.42

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	76.36	76.22	76.63	74.85	76.04	66.67	65.63	70.11	69.48	89.59

経営の健全性・効率性について

①から、新規設置数は増えているものの、農業集落排水への切り替えにより減少の傾向にあった。今後も利用者の減少による料金収入の減、費用や地方債償還が上回る状態が続く見込みのため、他会計繰入金の依存割合は大きくなる。④から、類似団体の3倍以上の状態が続いている。投資的事業が継続しているためと考える。⑤から、経費回収率がわずかに増えていが、料金収入だけでは賄いきれず、他会計繰入金に依存する割合が増えている。令和2年度から、公営企業化に向け取り組んでいく予定であり、今後、事業に係る費用の削減は当然のことながら、使用料の見直しを行い、適正な料金体系の構築を図っていきたい。⑥から、汚水処理原価が高騰している。設置個体数が増え日常管理に係る費用も増加している。かかる費用に対する料金収入とのバランスが取れていないためでもあると判断している。⑦⑧から、施設利用率、水洗化率ともに類似団体と比べて高い数値を維持している。この事業実施が飯豊町が掲げる「環境にやさしい町づくり」理念達成のために大きく寄与していることは間違いない。

老朽化の状況について

設置個体数が増えるに従って設備更新の必要性は高まってくる。特に通常運転に不可欠なブロアーの故障件数が増えてきていることから、計画的な更新計画の作成時期に達している。

全体総括

経費削減に努め、施設長寿命化など計画的な更新を検討し、料金水準適正化の検討を実施しながら他会計繰入金の依存割合を小さくする必要がある。しかし、人口の減少、高齢化が進行している当町の状況にあってライフライン料金の値上げは行政サービスの低下に繋がりかねず慎重にならざるを得ない。それでも施設の更新など必要な事業を抱えていることから、より健全な事業体となるため必要な料金体系の見直し、施設管理費の削減など取り組まなければならない課題も多い。集合処理方式と個別処理方式を比較した場合、汚水処理原価では個別処理方式にその優位性が存在した。当町のような散居集落において今後生活排水処理事業を推進していくとき、経済的より優位な方法を更新時においても選択していく。