沖縄県宜野座村：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

本村においては、令和６年度より地方公営企業法を適用し、地方公営企業会計へ移行したため、令和５年度以前の数値は０となっている。①.経常収支比率（％）単年度収支は赤字である。一般会計繰入金に依存している状況である。②.累積欠損金比率（％）累積欠損金が発生しているが、全国平均及び類似団体平均値より下回ってる。今後、経費削減、収入増加につながる経営改善が必要である。③.流動比率（％）100％を上回っており、民間金融機関からの一時借入はなかった。しかし、企業債の発行を行っており、償還により今後流動負債が増加していくため、引き続き注視していく必要がある。④企業債残高対事業規模比率（％）例年企業債を発行しているにも関わらず、全国平均及び類似団体平均値を大きく下回っている状況にある。これは高率補助により起債発行額が抑えられていることによるものと考えられる。⑤.経費回収率（％）100％以上が必要であるが、大きく下回っており、使用料で賄う経費を賄えていないことを示している。⑥.汚水処理原価（円）汚水処理に係る費用が使用料収入以外の収入である一般会計繰入金により賄われており、全国平均及び類似団体平均値を下回っている状況である。今後適正な使用料収入の確保が必要である。⑦.施設利用率（％）全国平均及び類似団体平均値を上回っており、現状の施設規模は適正といえる。今後の処理水量の動向により、改築・統廃合の検討が必要である。⑧.水洗化率（％）全国平均及び類似団体平均値を上回っており、高水準である。⑥汚水処理原価は一般会計繰入金に依存しているが全国平均及び類似団体平均値より下回っており、効率的事業経営が図られていると考える。

①.有形固定資産減価償却率全国及び類似団体平均値を下回っているが、管渠老朽化率や管渠改善率の状況を踏まえ、今後の分析・対策を検討する必要がある。②.管渠老朽化率：該当なし③.管渠改善率：該当なし

経営収支が赤字となり、累積欠損金も発生しており健全な経営とは言えない状況である。水洗化率は高いものの、経費回収率は低く、汚水処理原価は一般会計繰入金により賄われている状況であり、今後適正な使用料収入の確保のため、料金改定が必要である。公営企業会計適用に伴い経営状況の分析・比較が可能となったことから、費用見直しや使用料の適正化を図り、経営改善していく必要がある。