今治市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

「①経常収支比率」は100％を上回っているが、経年比較をすると、給水収益の減や営業費用の増により低下傾向にある。未収金（流動資産）、未払金（流動負債）ともに前年度より増加したものの、負債の増加率がより大きかったため「③流動比率」は減少し、基幹浄水場整備事業に対する借入額の増により「④企業債残高対給水収益比率」は増加している。「⑤料金回収率」は、料金改定による給水収益増加のため令和元年度に大きく上昇したが、それ以降は水需要の減に伴い減少している。また、「⑥給水原価」は、有収水量の減及び原価費用の増により上昇し、配水量の減少に伴い「⑦施設利用率」は減少した。漏水調査等による対策を講じた結果、「⑧有収率」は上昇した。

老朽化の状況について

本市ではアセットマネジメント計画を策定し、水道料金の見直しに合せて計画の見直しも行い、将来の更新投資を検討している。令和３年度に基幹浄水場整備事業が完了したことで、既存施設の廃止による施設更新率の大幅な上昇が期待できる。また、本市では施設の老朽化対策を優先的に実施しており、管路対策が後手へ回っているが、将来的には「③管路更新率」が1.6％（更新期間60年）以上となるよう工事を実施する必要がある。施設・管路の更新に合わせ耐震化率も向上させていく予定であり、基幹浄水場の完成後は、施設の耐震化率の大幅な上昇を見込んでいる。管路については、管路更新時に耐震管への布設替を行い、耐震化促進を図っている。今後は、老朽管整備事業から重要給水施設管路の耐震化整備事業へシフトしていく予定である。また、老朽管からの漏水対応が課題となっているが、地域毎に漏水調査委託を実施して漏水箇所の特定に尽力し、早期の修繕を目指している。

全体総括

平成28年度に策定した経営戦略について、策定後５年を迎える令和３年度に見直しを行った。また、広域化パターンの検証とプラン策定に向けた「愛媛県水道広域化推進プラン検討委員会」は、新型コロナウイルスまん延防止のため、書面及びWeb開催となったが、令和２年度から令和４年度にかけて４回の委員会（全体会）及び５回の部会（東・中・南予ブロック毎に開催）を実施してプランを策定し、令和４年７月にプランの公表に至った。現在、水需要の減少に伴い料金収入が伸び悩む中で、世界経済の混乱による電気料金の高騰や資材の値上げの影響は大きく、今後は料金改定も視野に入れた経営改善を図る必要がある。