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奥州市：末端給水事業

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収録データの年度

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経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％102％104％106％108％110％112％114％116％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023200％300％400％500％600％700％800％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％700％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円26,000円27,000円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、単年度の収支が黒字である100％以上となっている。②累積欠損金比率は、累積欠損金が発生していないため0％となっている。③流動比率は、短期的な債務に対する支払能力を表し100％以上となっているが、類似団体平均値を下回っている。④企業債残高対給水収益比率は企業債残高規模を表し、類似団体平均値より上回っている。企業債借入の抑制と給水収益の確保が求められる。⑤料金回収率は、給水に係る費用がどの程度給水収益で賄えているかを表し、旧簡易水道統合の影響により平成27年度より100％を下回っている。水道料金以外の収入に依存せざるを得ない状況が今後も続くと予想されるため、適正な料金収入の確保が求められる。⑥給水原価は、有収水量１㎥あたりについて、どれだけの費用がかかっているかを表し、地理的要因から管路延長や施設数が多く、給水原価は全国平均より高い水準になっている。施設の統廃合やダウンサイジングにより固定費を抑制する必要がある。⑦施設利用率は、配水能力に対する平均配水量の割合を表し、平成26年度からの胆沢ダム本格受水の影響で平均値を下回っている。今後、計画的に施設の統廃合等に取り組んでいく必要がある。⑧有収率は、施設の稼働が収益につながっているか判断するもので、類似団体平均値より下回っており、引き続き水圧適正化、老朽管更新など抜本的な漏水対策に取り組む必要がある。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.3％0.4％0.5％0.6％0.7％0.8％0.9％1％1.1％1.2％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、資産の老朽化度合を示し、類似団体平均値より低い傾向となっている。②管路経年化率は、法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表し、類似団体平均値より低いとは言え年々増加していることから、引き続き計画的に老朽管更新を進めていく必要がある。③管路更新率は当該年度に更新した管路延長の割合を表し、管路経年化率を大きく下回っていることから、引き続き計画的な更新が求められる。

全体総括

採算効率の低い旧簡易水道事業を平成26年度から平成30年度まで段階的に上水道事業へ統合したこともあり、経営の健全性・効率性が類似団体平均値よりも低調となっている。中長期にわたって投資面と財政面のバランスがとれた水道事業経営を目指し、安全で安心な水道水を安定供給するため、令和６年４月検針分より料金改定（平均11.6％）を行っている。

収録資料

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