奥州市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、単年度の収支が黒字である100％以上となっている。②累積欠損金比率は、累積欠損金が発生していないため0％となっている。③流動比率は、短期的な債務に対する支払能力を表し100％以上となっているが、類似団体平均値を下回っている。④企業債残高対給水収益比率は企業債残高規模を表し、類似団体平均値より上回っている。企業債借入の抑制と給水収益の確保が求められる。⑤料金回収率は、給水に係る費用がどの程度給水収益で賄えているかを表し、旧簡易水道統合の影響により平成27年度より100％を下回っている。水道料金以外の収入に依存せざるを得ない状況が今後も続くと予想されるため、適正な料金収入の確保が求められる。⑥給水原価は、有収水量１㎥あたりについて、どれだけの費用がかかっているかを表し、類似団体平均値より上回っている。今後も注視しながら経営基盤の安定強化に取り組んでいく。⑦施設利用率は、配水能力に対する平均配水量の割合を表し、平成26年度からの胆沢ダム本格受水の影響で平均値を下回っており、今後、施設の統廃合を進めていく必要がある。⑧有収率は、施設の稼働が収益につながっているか判断するもので、類似団体平均値より下回っており、引き続き水圧適正化、老朽管更新など抜本的な漏水対策に取り組む必要がある。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、資産の老朽化度合を示し、類似団体平均値より低い傾向となっている。②管路経年化率は、法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表し、類似団体より低いとは言え年々増加していることから、引き続き計画的な老朽管の更新が求められる。③管路更新率は当該年度に更新した管路延長の割合を表し、平成26年度より段階的に旧簡易水道事業を取り込んでいるため布設管延長が大きくなり低調となっているが、引き続き計画的な更新が求められる。

全体総括

採算効率の低い旧簡易水道事業を平成26年度から平成30年度まで段階的に上水道事業へ統合したこともあり、経営の健全性・効率性が類似団体平均値よりも低調となっている。平成30年度作成のアセットマネジメント計画に基づき、中長期にわたって投資面と財政面のバランスがとれた水道事業経営を目指すとともに、安全で安心な水道水を安定供給し続けなければならない。