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令和４年度の当市財政力指数は前年度と同数であり、県内平均を上回っているものの、類似団体平均を下回り、類似団体内順位は依然低位に留まっている。分子となる基準財政収入額は、地方消費税交付金の増額などにより各種交付金は９４百万円の増、市町村民税や固定資産税など法定普通税は３８５百万円増となるなど、全体で４８０百万円の増となった。分母となる基準財政需要額は、測定単位や単位費用の減により個別算定経費が６０６百万円の減となるも、合併特例債償還費の増などにより公債費が３５百万円の増となり、臨時財政対策債への振替額が大幅減となったことにより、全体で４２４百万円の増となった。分子、分母ともに同程度の増加であったため財政力指数の変動はなかった。交付税合併特例措置の終了により財源の確保がより困難となっていることから、事務事業・公の施設の見直しなど行財政改革を推進し、財政健全化に取り組んでいく。
令和４年度の経常収支比率は、分子となる経常経費充当一般財源は、人件費で３７０百万円の減、除雪費で２１５百万円の減となったが、第三セクター等改革推進債の一括全額償還により公債費が２，０９０百万円の大幅増となったため、全体として前年比１，５６７百万円の増となった。分母となる経常一般財源総額は地方税で７１０百万円の増となったが、地方交付税が６４９百万円の減、臨時財政対策債の皆減などにより全体で１，２４６百万円の減となった。結果、経常収支比率は７．７ポイント悪化し、類似団体内順位は最下位となった。令和元年度以降改善傾向にあったが、公債費の増が大きく影響し一時的に悪化した。第三セクター等改革推進債の償還が終了したことにより今後の公債費負担は軽減傾向となっているが、人件費の高止まりや扶助費の増加、公共施設老朽化に伴う維持管理経費の増加が見込まれていることから、事務事業の精査等によりさらなる経費の節減に努めていく。
人件費は、市町村合併以降継続している一般職の退職者数に対する一定割合以下での採用（平成２５年度以降：３分の１）、労務職の退職者不補充による職員削減の効果により、合併直後の平成１８年度と比較して２２３人減で、人口１，０００人当たりの職員数では類似団体より１．３２人少なくなっている。平成１８年度と比較すると２，１１２百万円の減、前年度比較では４６９百万円の減となっている。物件費は、物価高騰の影響を受け委託料等が増加傾向にあるものの、ＧＩＧＡスクール構想の履行に伴う小中学校教育用コンピュータ管理事業の終了等により前年度比３４４百万円の減となった。人件費との合算では前年度比８１３百万円減となり、人口は減少しているものの１人当たり決算額は前年比６，８０４円の減となり、類似団体平均・全国平均を下回った。財政計画においては、経常経費である物件費の削減による効果額を一定程度見込んでいることから、ＤＸの推進を図りながら経費の節減に取り組む必要がある。
平成２７年度における類似団体の区分見直し以降、類似団体内順位の概ね中位に位置している。また、ここ数年は給与制度の大幅な見直し等を実施していないため、ほぼ横ばいで推移している。職務遂行能力の高い高卒職員の管理職登用等がラスパイレス指数に影響することを踏まえつつ、今後も適正な給与水準の維持に努める。
平成１８年２月の市町村合併以降、一般職の採用抑制及び技能労務職の退職者不補充による職員削減を実施したことにより、全国平均・類似団体を大幅に下回る数値となっている。令和４年度における類似団体の人口１，０００人当たり職員数が０．１人増加する中、当市においては、人口減少のペースが職員削減効果を上回り数値は増加したが、０．０３人の微増にとどまった。今後は、令和５年１２月に見直しを行った第２次奥州市定員管理計画に基づき、事務事業の見直し及び組織再編等により、市民サービスの低下を防ぎつつ業務効率化を進めるほか、年齢構成を考慮した定員管理を進めていく。
令和４年度の実質公債費比率は、第三セクター等改革推進債の全額一括償還の影響により、前年度比１．７ポイント悪化し、類似団体の中では最も高い比率となっている。令和４年度以降３年間はこの影響を受けるため実質公債費比率は高い比率で推移するが、健全化基準は大きく下回るものであり、後年度負担の軽減（将来負担比率の減少）が図られたものである。現在整備中の義務教育施設をはじめ、今後も大規模な普通建設事業が計画されているが、事業費の適正管理などにより起債借入額の抑制に努めていく。
令和４年度の将来負担比率は、分子において、第三セクター等改革推進債の全額一括償還の影響により、起債残高が前年度比６，５９０百万円減少した。分母においては、普通交付税及び臨時財政対策債ともに減少したことにより標準財政規模は減少したが、分子の減少が大きかったため、前年度比７．７ポイントの減となった。将来負担比率は年々改善傾向にあり、類似団体平均に近づいてきているものの、依然として高い比率となっている。今後は教育関連施設や新市立病院建設、公共施設の長寿命化事業などに要する起債借入の増が一定程度見込まれることから、引き続き今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努めていく。
令和４年度の人件費は、合併以来継続してきた一般職の退職者数の５分の１（平成２５年度より３分の１）採用、労務職の退職者不補充による職員削減の効果などに加え、退職手当に係る負担金の減（４２８百万円の減）などにより全体で前年度比４６９百万円の減となった。経常一般財源は前年度比３７０百万円減となったが、人件費に係る経常収支比率は０．４ポイント減となり、全国平均・類似団体比較においても上位となっている。合併後の平成１８年度以降で比較すると、経常一般財源ベースで２，２０８百万円の減、職員数では２２３人の減となっている。
令和４年度の物件費は、物価高騰の影響に加え、ふるさと納税の増加に伴い奥州ふるさと応援寄附事業の委託料等が増加したものの、ＧＩＧＡスクール構想の履行に伴う小中学校教育用コンピュータ管理事業の終了により全体で３４４百万円の減となった。経常一般財源は前年度比７０百円の増となり、物件費に係る経常収支比率は０．６ポイント増となった。財政計画においては、経常経費である物件費の削減による効果額を一定程度見込んでいることから、ＤＸの推進を図りながら経費の節減に取り組む必要がある。
令和４年度の扶助費は、子育て世帯や住民税非課税世帯等への臨時特別給付金事業の大幅減により９３５百万円の減となった。経常一般財源は前年度比１８百万円減となり、扶助費に係る経常収支比率は０．３ポイント増加した。本市の人口は、毎年１，０００人を超えるペースで減少している一方、少子化対策である子ども子育て関連経費などの高止まりや、障がい者への福祉サービス給付が増加しており、引き続き増加が見込まれる。
その他に係る経常収支比率は引き続き類似団体平均を上回っている。主な要因は繰出金であり、介護保険特別会計（介護サービス事業勘定）で地方債償還元金の減少により２９百万円減となったが、下水道事業会計への繰出金が１７百万円増、後期高齢者医療特別会計繰出金が６５百万円増となるなど、全体で前年度比５８百万円の増となった。経常一般財源が７０百万円増となったため比率は０．１ポイント減となった。団塊の世代の移行により、今後も後期高齢者医療特別会計への繰出金は増加傾向であり、令和５年度は浄化槽事業の法適化に伴う繰出金の増が見込まれることから、法定外繰出金の適正化を図っていく必要がある。
令和４年度の補助費等は、物価高騰対策支援として実施した交付金等事業や下水道事業会計負担金の増により、全体で１，０８４百万円の増となった。経常一般財は、３４百万円の減となり、補助費等に係る経常収支比率は０．６ポイントの増となり、類似団体内順位は下位に位置している。従来より補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均と比べ高い割合となっており、今後は下水道事業における浄化槽事業の企業会計移行に伴う負担金の増も見込まれていることから、補助費等の適正管理を行っていく必要がある。
令和４年度の公債費は、第三セクター等改革推進債の全額一括償還の影響により２，０８７百万円の増、経常一般財源が２，０９０百万円の増となり、公債費に係る経常収支比率は６．７ポイント増加し、類似団体内順位が最下位となった。第三セクター等改革推進債の全額一括償還は、後年度負担（将来負担比率）の軽減を図るために行ったもので、一時的な措置であり、合併特例債の償還等により当面高い水準で推移するものの、７，０００百万円を下回る額で推移していくものと見込んでいる。今後も引き続き財政計画に基づき新規借入額の抑制を図ることにより健全な財政運営を図っていく必要がある。
公債費を除いた経常経費で多くを占めるのが人件費と補助費等となっている。人件費については、一般職の退職者数に対する採用抑制、労務職の退職者不補充により類似団体内では低比率となっているが、会計年度任用職員への勤勉手当の支給など今後の負担増が見込まれる。補助費等については、浄化増事業の法適化、維持管理経費の増加に伴う下水道事業会計負担金の増が見込まれ、料金改定も視野に入れ、施設の統廃合による事業費の圧縮に努める必要がある。また、病院事業会計においては、現在策定作業中の経営強化プランに基づき、持続可能な医療供給体制の構築が求められる。物価高騰の影響により物件費も増加傾向であり、公共施設の維持管理経費も一定程度見込む必要があることから、事務事業の精査による経費の節減と事務事業・公の施設見直し指針に基づく公共施設の適正管理を進めていく必要がある。
（増減理由）起債償還のための取崩しをはじめ基金の設置目的に合致した事業の財源として２，４７９百万円の取り崩しを行ったが、決算剰余金などの積み立てが１，６９８百万円であったため、基金全体としては７８１百万円の減となった。（今後の方針）普通交付税の合併算定替の終了に備えて積立期間としてきたが、今後は財政調整基金などの各基金の活用（取崩し）期間としており、財政状況の悪化を受け令和２年に全面改訂した財政計画においては、財政健全化の取組を進めることを前提に基金全体の令和８年度末残高について５９億円を確保することとしていたが、令和３年度に財政調整基金残高が財政計画より上振れしたことから長期財政見通しの見直しを行い財政調整基金残高で６０億円ほどを令和８年度末見込額としている。
（増減理由）給与所得者の所得額の増加や大規模法人の収益増により市民税が増加し、ふるさと応援寄附金も増加したことなどから、地方財政法第７条に基づく令和３年度決算剰余金の１／２積立てなどにより全体で１９０百万円の増額となった。（今後の方針）普通交付税における合併算定替措置が終了し、普通交付税が減少しており、財政調整基金を活用（取崩し）しての財政運営が見込まれるが、都市プロモーション活動等によりふるさと納税やクラウドファンディングによる歳入確保に努め、標準財政規模の１０％程度の基金残高を確保していく。
（増減理由）旧土地開発公社の土地売払い収入等６５百万円を積み立てたが、第三セクター等改革推進債償還に充てるため９３０百万円の取り崩しを行ったため、全体で８９８百万円の減額となった。（今後の方針）令和４年度は、第三セクター等改革推進債の借換を予定していたものを取りやめ、一括全額償還を行ったことにより第三セクター等改革推進債の残債は０となった。これにより旧土地開発公社の土地売り払い収入の減債基金への積立はなくなるが、決算剰余金の法定積立を減債基金へも適切に積み立てることにより、基金残高の確保に努めていくこととしている。
（基金の使途）○地域振興基金：地域住民の連携の強化又は地域振興のために設置している。〇協働のまちづくり基金：地域の自治意識及び一体感を醸成する地域活動に要する経費の財源に充てるため設置している。〇地域福祉基金：高齢化社会に対応した地域福祉の増進に要する経費の財源に充てるため設置している。〇森林環境譲与税基金：森林環境譲与税を、森林の整備及びその促進に関する施策に要する経費の財源に充てるとともに、当該施策を長期的かつ計画的に進めるため設置している。〇水源地域振興基金整備基金：水源地域における施設整備に要する経費の財源に充てるため設置している。〇ふるさと水と土保全基金：自然をはぐくむ心を養い、集落住民の共同活動の活性化の推進、農村景観の維持保全を図る事業の経費の財源に充てるため設置している。（増減理由）〇地域振興基金：合併特例債を活用し１１３百万円の積立を行ったが、財源不足に対応するため２００百万円の取崩を行ったことにより減少〇森林環境譲与税基金：後年度の事業実施に備え６３百万円の積立を行ったことにより増加〇水源地域振興整備基金：水源地域整備に対するクラウドファンディング額２９百万円の積立を行ったことにより増加〇地域福祉基金：財源不足に対応するため、毎年３０百万円の取崩を行うこととし、地域福祉関連事業へ充当したことにより減少（今後の方針）〇地域振興基金：合併特例債を活用して積立てを行うことから、令和７年度（新市建設計画期間の延長により令和１２年度まで積立予定）までは一定額を積み立てつつ、財源不足に対応するために毎年取崩す見込みである。○その他の基金：基金の目的に合致した事業の実施のための財源として計画的に取り崩す見込みである。
有形固定資産の老朽化に伴い、前年度比１．８ポイント増加したが、類似団体平均を僅かながら下回っている。今後は、令和５年３月に改訂した「奥州市公共施設等総合管理計画」、随時改訂を行っている「個別施設計画」に基づき、人口動態等の変化に対応した公共施設等のあり方を検討するとともに、施設規模や配置、機能等の適正化を図っていく。
旧土地開発公社清算のための第三セクター等改革推進債や新市建設計画に基づく事業実施のための合併特例債など、発行した地方債の残高が類似団体と比較して多額であるが、プライマリーバランス黒字の堅持により将来負担額は減少傾向にある。普通交付税の追加交付や地方消費税交付金の増加による分母の増により、対前年度比１４６．９ポイント改善し、類似団体平均を上回った。財政計画に基づき、市債の発行額を抑制するとともに、低利資金の活用や資金調達方法の多様化を図ってきたが、今後も引き続き市債の発行規模等に留意しならが、公債費負担の軽減に努めていく。
プライマリーバランス黒字の堅持により、市債残高を着実に減少させてきた効果と、追加交付による普通交付税の増や消費税率の引き上げに伴う地方消費税交付金の増、森林環境贈与税の新設といった標準財政規模の増加により将来負担比率は類似団体平均に近づくまで減少した。有形固定資産減価償却率は類似団体と比べて低い水準にあるが、公共施設の老朽化は進行しており、比率は上昇傾向にある。今後は令和５年３月に改訂した「奥州市公共施設等総合管理計画」、随時改訂を行っている「個別施設計画」に基づき、計画的な維持管理と長寿命化を推進し、中長期的なコストの縮減を図るとともに、施設の統廃合を進め、財政負担の軽減と平準化に取り組んでいく。
実質公債費比率は、類似団体と比較して高い水準にあり、据置期間なしでの起債償還を進めたことから公債費が増加し平成29年度から上昇傾向であったが、令和２年度からは過去に借り入れた市債の償還額がピーク時に比し減少しているため今後は減少するものと見込んでいる。令和３年度は償還額の減少に加え、追加交付による普通交付税の増や消費税率の引き上げに伴う地方消費税交付金の増、森林環境贈与税の新設といった標準財政規模の増加要因があったため、前年度に比べて大幅に減少した。将来負担比率についても、類似団体と比較して高い水準にあるが、プライマリーバランス黒字の堅持により市債残高が減少し、類似団体平均に近づくまで減少した。今後も引き続き市債の発行規模等に留意しながら、公債費負担の軽減に努めていく。
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