一関市

目的別歳出の分析欄

住民一人当たり歳出決算総額は６９０，３９８円となり、前年度比３４，７６６円の減となっている。民生費が最も多く住民一人当たり１８１，９８３円となり、前年度比２，１６３円の減となっており、子育て世帯臨時特別支援金給付事業費の減が大きな要因となっている。類似団体平均や全国平均と比較すると下回っているが、人口は毎年約２，０００人程減少傾向にあり、高齢化が進行し（令和５年度末高齢化率３８．８％）、１人当たりの医療費が増加傾向となっている。衛生費は、住民一人当たり５６，００１円となり、前年度比２，３２３円の減となっているが、令和３年度から実施している新型コロナウイルスワクチン接種事業費等の減が大きな要因となっている。農林水産業費は、住民一人当たり６０，６９５円となり、前年度比１９，３２８円の増となっており、類似団体平均や全国平均と比較すると大きく上回っている。食肉等流通構造高度化・輸出拡大事業費補助金の増が大きな要因であるが、当市の主力産業のひとつである農業において、中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金が多額となっている。教育費は、住民一人当たり７４，０５３円となり、前年度比２５，６８２円の減と大きく減少したが、類似団体平均と比較して上回っている。花泉地域、室根地域において統合小学校整備事業が完了したことが、減少の大きな要因となっている。公債費は、住民一人当たり８３，７４１円となり、前年度比１，５４６円の増となっている。公共施設等総合管理計画に基づく取組を推進し、公共施設や設備の老朽化により増加する改修経費の抑制に努め、さらに機会を捉えて繰上償還の実施や新規発行を可能な範囲で抑制するなど、公債費の減少に努める。

性質別歳出の分析欄

住民一人当たり歳出決算総額は６９０，３９８円となり、前年度比３４，７６６円の減となっている。人件費は、住民一人当たり１００，０８４円となり、前年度比３５３円の減であるが類似団体内では最大値となっている。「定員適正化計画」に基づき平成２８年度から令和２年度までの５年間で職員数１０７人（目標は８７人の削減）の削減に努めたが、類似団体平均や全国平均と比較して大きく上回っていることから、令和３年度から令和７年度までの５年間の定員適正化計画で職員数の２．９％（５０人）の削減に努めていく。扶助費は、住民一人当たり１１２，９０５円となり、前年度比８，０４４円の増となっており、住民税非課税世帯等への支援給付金給付事業の増が大きな要因となっている。当市においては類似団体平均や全国平均と比較すると下回っているが、人口は毎年約２，０００人程減少傾向にあり、高齢化が進行し（令和５年度末高齢化率３８．８％）、１人当たりの医療費が増加傾向となっている。普通建設事業費は、住民一人当たり６７，５５４円となり、前年度比１４，４１７円の減となっており、花泉地域、室根地域において統合小学校整備事業の完了に伴う減が大きな要因となっている。公共施設総合管理計画に基づいた保有施設の大規模改修や長寿命化改修が増加してきており、当該計画の第１期中期計画（平成３０年度から９年間）の終期である令和８年度には行政財産の建物系施設の延床面積を概ね１割程度削減することを数値目標として取り組んでいく。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設分類は、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所である。公営住宅や認定こども園・幼稚園・保育所についても有形固定資産減価償却率が高い水準にあるが、市有特定建築物については一関市耐震改修促進計画に基づき耐震改修を完了しており、修繕についても計画的に予算計上のうえ実施しており、また、幼稚園については、利用者数が減少していることから、令和５年度及び令和６年度の統廃合を計画している。そのほかの施設の有形固定資産減価償却率は類似団体の平均値以下となっているが、一人当たり面積が類似団体より大きい施設分類が多くなっている。今後の施設管理に当たっては、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の老朽化の状況と適切な施設サービスの提供水準、負債のバランスを見ながら取り組んでいく。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設分類は図書館、体育館・プール、福祉施設、市民会館及び庁舎である。そのほかの施設の有形固定資産減価償却率は類似団体の平均値以下となっているが、全体的に一人当たり面積が類似団体の平均値より大きくなっている。市有特定建築物については一関市耐震改修促進計画に基づき耐震改修を完了しており、修繕についても計画的に予算計上の上、実施しているところである。今後の施設管理に当たっては、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の老朽化の状況と適切な施設サービスの提供水準、負債のバランスを見ながら取り組んでいく。