一関市：公共下水道

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％110％120％130％140％150％160％170％180％190％200％210％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202375％80％85％90％95％100％105％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円0.34円0.36円0.38円0.4円0.42円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

令和２年度の法適化から４回目の決算となった。経常収支比率は、類似団体平均・全国平均を若干上回っているものの、他会計繰入金に依存している状況である。流動比率は、類似団体平均・全国平均を大きく下回っているが、法適化して間もないこともあり、流動資産が少ない状況にある。企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均を若干下回っている状況にあり、徐々に企業債償還が進んでいる状況にある。未普及対策事業の実施により当面は高水準が続くと見込まれるが、長期的な財政見通しを踏まえ、適切に企業債残高の管理を行っていく。経費回収率は、類似団体平均並みとなっているが、他会計繰入金に依存している状況である。汚水処理原価は、類似団体平均・全国平均を大きく上回っており、要因として、水洗化率が低いこと、地理的要因等により整備費が大きく資本費が高いこと等が考えられる。施設利用率は、類似団体平均・全国平均を大きく下回っていることから、水洗化率の向上に向けたさらなる取り組みや処理施設のダウンサイジング等を図っていく必要がある。水洗化率は、類似団体平均・全国平均を下回っていることから、令和８年度の概成に向け、更なる普及活動を通じ向上させていく必要がある。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1％-0％0.1％0.2％0.3％0.4％0.5％0.6％0.7％0.8％0.9％1％1.1％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

老朽化の状況は、全体的に類似団体平均・全国平均を下回っている状況であるが、今後、老朽化に伴う施設の更新改修が増加することが見込まれることから、ストックマネジメント計画を基に計画的な実施を進めていく。

全体総括

令和２年度の法適化から４回目の決算となった。経常収支比率や経費回収率は、類似団体平均・全国平均並みとなったが、他会計繰入金に依存している状況であることから、使用料収入の確保や費用の節減に継続して努めていく必要がある。また、令和４年度に実施した汚水処理計画及び経営戦略の見直しを踏まえ、使用料改定を含む経営健全化に向けた取組みを計画的に進めていく。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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